臨時福祉給付金(経済対策分)のお知らせ

 臨時福祉給付金は、平成26年4月の消費税率の引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して、臨時的な措置として給付されるものです。

 このたび、消費税率10%への引き上げが2年半延期されるのに伴い、国の経済対策の一環として、平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方に、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して、臨時福祉給付金(経済対策分)を支給します。

制度の概要

支給対象額

平成28年1月1日において伯耆町に住民登録があり、次の①から③をすべて満たすかた。

①平成28年度分の住民税が非課税のかた

②平成28年度分の住民税が課税の者に扶養されていないかた

③生活保護を受けていないかた

支給額

支給対象者1人につき、15,000円(1回限り)

 申請方法

 提出書類 ①申請書 …対象と思われる方に郵送します。(4月下旬)

      ②本人確認書類 …健康保険証、運転免許証、パスポートなどの写し

      ※平成28年度臨時福祉給付金の申請をされた方も本人確認書類は必要です。

      ※支給対象者全員分の本人確認書類が必要です。

      ※代理申請の場合、支給対象者と代理人の本人確認書類が必要です。

 ③振込先通帳の写し …受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる振込先通帳又はキャッシュカードの写し

 ※平成28年度臨時福祉給付金と同じ金融機関口座への振込を希望する場合、通帳の写しなどは不要です。

申請期間

  平成29年5月1日(月)から平成29年11月1日(水)まで

  (郵送の場合、期限日の消印有効)

 

受付窓口

  本庁舎 臨時福祉給付金受付窓口

  分庁舎 分庁総合窓口課

 

お問い合わせ先

伯耆町役場 住民課税務室 電話0859-68-3114

★注意事項

・申請期間外の申請や平成28年1月1日時点で伯耆町に住民票がない方の申請は受け付けられませんのでご注意ください。

・平成28年度の住民税(均等割)の申告をしていないこと(未申告)により、課税状況がわからない場合は、支給対象となるかどうかの判断ができませんので、申告が必要です。

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!!

・市町村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

・市町村や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(経済対策分)」の支給のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

・市町村や厚生労働省の職員を名乗る電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたりしたら住民課または警察署にご連絡ください。

 

 

 

 

 

 

住民課・税務室
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電話:0859-68-3114
FAX:0859-68-3866
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