確定申告特集

住民税の申告と所得税の確定申告が始まります。(平成28年分)
 

平成2916日(木)から15日(水)まで、平成29年度住民税(町・県民税)の申告と平成28年分所得税及び復興特別所得税の確定申告が始まります。

これらの申告は、町・県民税額を決定するだけでなく、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料などを算定する際の基礎となりますので、適正な申告を期限内にお願いします。

【注意】
 確定申告書には個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。

 
平成28年分以降の申告書には、「マイナンバー(12ケタ)の記載」+「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。
●個人番号の記載
  申告書には個人番号(マイナンバー)を記載する欄があり、申告者本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの個人番号の記載が必要です。
●本人確認書類の提示または写しの添付
 個人番号を記載した申告書を提出する際には、申告者の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
 ※控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要です。

□住民税の申告が必要な方

平成2911日現在、伯耆町に居住されている方は、原則として住民税の申告が必要です。
また、非課税(所得)証明が必要な場合や国民健康保険に加入されている場合などは、申告が必要です。

ただし、次の方は申告不要です。

  • 平成28年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方
  • 平成28年中の収入が給与所得のみの方
     ただし、勤務先から伯耆町に「給与支払報告書」が提出されていない場合は、申告が必要です(提出状況を勤務先へ確認してください。)。
  • 平成28年中の収入が公的年金のみの方
     ただし、扶養控除や医療費控除などの控除内容に変更・追加がある場合には、申告が必要です。

□所得税及び復興特別所得税(以下、「所得税等」といいます。)の確定申告が必要な方

 

○給与所得がある方
 年末調整がされている場合、所得税等が精算されるため確定申告は不要ですが、次の方は確定申告が必要となります。
① 給与の収入金額が2千万円を超える方
② 1か所から給与を受けている方で、給与以外の所得額が20万円を超える方
③ 2か所以上から給与を受けている方で、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与以外の所得額の合計額が20万円を超える方
④ 同族会社の役員やその親族などで、同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料などの支払を受けた方
⑤ 年末調整で扶養控除(控除対象としていた扶養親族の所得額が38万円を超えてしまった場合など)などの控除の訂正がある方
⑥ 医療費控除などの控除を追加して所得税等の還付を受ける方

○公的年金収入がある方
① 公的年金の収入金額が400万円を超える方
② 公的年金以外の所得額が20万円を超える方
③ 公的年金の収入金額が400万円以下、かつ公的年金以外の所得額が20万円以下の方で、医療費控除などの控除を追加して所得税等の還付を受ける方

○その他、事業所得や不動産所得、配当所得、譲渡所得などがある方
 所得合計額が所得控除の合計額を超え、かつ、その税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超えている方
※これ以外は所得税等の確定申告の必要はありません。ただし、所得がない場合などを除いて、住民税の申告は原則必要です。

□農業所得を申告される方は「収支計算」が必要です

 農業所得の申告には、収入金額から必要経費を差し引く収支計算が必要となります。申告相談を円滑に進めるため、申告までに収入や経費の仕訳・集計をお願いします。
 また、仕訳・集計用に『収支計算準備表』を役場本庁舎・分庁舎などで配布していますのでご利用ください。
農業所得の収支計算について

確定申告:農業収支に利用する様式集です

□役場の申告相談のご案内

会  場 溝口公民館2階(2月16日~2月27日)
農村環境改善センター1階(2月28日~3月15日)
受付時間 (午前)8:30~10:00(相談は9:00から)
(午後)8:30~15:00(相談は13:30から)
※2月19日(日)と27日(月)は午前のみ受付
相談日程 集落ごとに相談日を設けています。ご都合の悪い方は予備日をご利用ください。
※2月19日午前(溝口地域のみ)と3月5日(全地域)は、休日ですが申告相談を実施します。
溝口公民館会場

日程:平成29年2月16日~2月27日 対象:溝口地域

農村環境改善センター会場

日程:平成29年2月28日~3月15日 対象:岸本地域、予備日(全地域)

□申告の際にお持ちいただくもの

○印鑑(認印可)
○所得金額の計算に必要な書類(一例)

 ・給与・公的年金の源泉徴収票
 ・事業・農業・不動産などの帳簿類など
 ・報酬の支払調書など
○所得控除の計算に必要な書類(一例)
 ・社会保険料(健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など)の領収書など支払金額がわかる書類
 ・医療費の領収書(あらかじめ受診者、医療機関ごとに仕分・集計をお願いします。)
 ・保険会社が発行する生命保険料、地震保険料などの控除証明書
 ・障害者手帳、障害者控除対象者認定書
 ・寄附金の領収書、証明書など
○還付申告される方: 還付金振込先の口座番号などがわかるもの(本人名義)
○税務署から確定申告書が届いている方: 送付された確定申告書
○申告される方本人の個人番号(マイナンバー)カード
 個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号通知カードおよび本人が確認できる書類
 (運転免許証、健康保険証、身体障害者手帳、パスポートなど)



◆マイホームの取得と所得税の税額控除
 住宅ローンなどを利用してマイホームの新築、取得または増改築などをした場合で、一定の要件を満たすときは、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。(新たに適用を受けるためには、確定申告が必要です。)
 ○手続きに必要な書類の一例(初年度)
 ・住宅取得資金に係る借入金の年末等残高証明書
 ・住民票の写し
 ・登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写しなど
 ・増改築等工事証明書(増改築の場合)
 ・補助金等の額が分かるものの写し(補助金等の交付を受けた場合)

□関連ホームページ

国税庁:平成28年分確定申告特集

国税庁による確定申告関連HP。

2014/05/12

□問い合わせ先

伯耆町役場 住民課 税務室
電話 0859-68-3114

住民課・税務室
お問い合わせ
電話:0859-68-3114
FAX:0859-68-3866
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