第１次伯耆町総合計画基本構想の計画期間１０年間（平成１８～２７年度）のうち、後期基本計画として平成２３年～２７年度の計画を策定しました。

後期基本計画では、長期的な経済の低迷、本格的な地域主権時代の到来、地球規模での環境問題、人口減少社会における少子・高齢化、高度情報化社会の進展など社会経済情勢は日々大きく変化し、前期計画策定時（平成１８年度当時）と、状況が変化した部分もあり、これまで以上に住民と行政が一体となった協働のまちづくりの展開が重要になってきています。

なお、後期基本計画では「分野別施策」における将来人口を、社会経済動向を踏まえて下方修正しています。このため、「基本構想」の一部の見直しを行い、構想実現に向け着実な推進を図っていくこととしています。