平成１５年６月に地方自治法が改正になり、従来の公共団体への管理委託制度にかえ、民間事業者（民間団体）でも「公の施設」の管理が可能となりました。今後は、民間事業者のノウハウの活用や経費の縮減などを通して、サービスの向上を図ることが可能になりました。
さらに、従来の契約の形態ではなく、町に代わって管理する代行の形態をとることで、施設の「使用許可」などの行為も指定管理者が行うことができるようになりました。
| 従来の管理委託制度 | 指定管理者制度 | |
|---|---|---|
| 管理運営主体 | 公共団体、公共的団体、町の出資法人等に限定 | 民間事業者を含む幅広い団体（個人を除く）ＮＰＯ法人等でも可 |
| 権限と業務の範囲 | 町の管理権限の下で契約に基づき、具体的な管理の事務業務を管理受託者が執行。 施設の管理権限及び責任は、施設の設置者である町が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。 |
施設の管理に関する権限を包括的に指定管理者に委任する。 施設の使用許可も行うことができる。 町は、指定管理者に対して、必要に応じて指示等を行う。 |
| 条例で規定する内容 | 管理委託させること | 指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲その他必要な事項 |
| 契約 | 委託契約 | 協定 指定管理者の指定（＝行政処分）は、地方自治法上の契約に該当しないため、同法に規定する入札の対象とならない。 |
