戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第10回特別弔慰金)について

戦没者等のご遺族の皆様へ 

■戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第10回特別弔慰金)について■

 

戦後70年にあたり、戦没者等のご遺族の皆様に対し、国として改めて弔慰の意を表すため戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第10回特別弔慰金)が支給されます。対象となられる方は、請求手続をしてください。

 
 
【重要】
平成28年1月から、請求時に個人番号(マイナンバー)の記載と、運転免許証や保険証による本人確認が必要になります。

窓口で請求書を提出される際は、準備をよろしくお願いします。

 

個人番号のわかるものの例

「個人番号カード」 「通知カード」 「個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書」

 

1.支給対象者

   戦没者等の死亡当時のご遺族で、平成27年4月1日において、公務扶助料や遺族年金等を受ける方がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に特別弔慰金が支給されます。

戦没者等の死亡当時のご遺族で…

平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方

戦没者等の子

戦没者等と生計関係を有していた①父母 ②孫 ③祖父母 ④兄弟姉妹(戦没者等と生計関係を有していなかった方、平成27年4月1日において婚姻により姓が変わっている方又は遺族以外の方と養子縁組をしている方は除かれます。)

上記3以外の①父母 ②孫 ③祖父母 ④兄弟姉妹

上記1から4以外の三親等内の親族(例:戦没者等の兄弟姉妹の配偶者、甥姪やおじ・おば等)の方で、戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた方

<ご注意>

・戦没者等の祭祀の実情は、上の順位の決定に反映されません。

・特別弔慰金の全ての支給対象者は、戦没者等の死亡当時に生まれていたことが要件になります。(子は胎児状態でも可)また、平成27年4月1日現在で生存(同日中の死亡含む)していることが要件になります。

・この受給権は公権のため、先順位の方が、請求放棄の意思を示しても、後順位の方が請求することはできません。

 

〔支給対象となる方の主な例〕

  • これまでに特別弔慰金を受給した遺族の方
  • 平成21年4月1日から平成27年3月31日までに公務扶助料・遺族年金等の受給者が死亡等で失権し、他に受給権者がいなくなった遺族(=新規請求者)。

 

2.請求期間   平成27年4月1日から平成30年4月2日まで

<ご注意>

  • 請求期間内に請求を行なわないと、時効により特別弔慰金を受ける権利が消滅します。
  • 郵送による請求はできません。
  • 手続きは請求する方の住民登録のある市町村で行います。

 

3.支給の内容

額面25万円、5年償還の記名国債(年5万円×5回)

 

4.相続人請求

特別弔慰金の権利を取得した遺族が、特別弔慰金の請求をしないまま死亡(平成27年4月1日以降に死亡)したときは、その遺族の相続人が特別弔慰金を請求することができます。 また、被相続人の同順位者が特別弔慰金の請求をする場合には、同意書に相続人の記名、押印が必要となります。

 

5.国債のお渡し

請求書類は、町から県を通じ、裁定都道府県(鳥取県ほか)に進達され、これに国等の事務処理が加わります。また、全国で一斉に手続きを行っていますので、申請から国債のお渡しまでにかなりの時間がかかりますことを予めご承知ください。

 

6.申請手続き書類

この手続きの申請書類は福祉課 福祉支援室又は溝口分庁舎 分庁総合窓口課に準備しています。

 

7.相談などの連絡先

福祉課 福祉支援室 0859-68-5534

 

8.その他

関連サイト

厚生労働省ホームページ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078440.html

福祉課・福祉支援室
お問い合わせ
電話:0859-68-5534
FAX:0859-68-3866
お問い合わせフォーム
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