住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を給付します。

対象となる世帯

(1)住民税非課税世帯

① 令和3年度住民税非課税世帯
 
令和3年12月10日(基準日)時点で伯耆町に住民登録があり、世帯全員の令和3年度住民税均等割が非課税である世帯

令和4年度住民税非課税世帯【追加】
 令和4年6月1日(基準日)時点で伯耆町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯

※①の対象世帯は、②の対象外です。(①と②を重複して受給することはできません

(2)家計急変世帯

(1)のほか、新型コロナウィルス感染症の影響で令和4年1月以降の収入が減少し、上記(1)と同様の事情にあると認められる世帯(※)

(※)世帯員全員のそれぞれの年収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が、市町村民税均等割非課税水準以下の世帯。

<住民税(均等割)非課税限度額早見表>(伯耆町の場合)

家族構成例 非課税限度所得額 (参考)給与収入額ベース
 単身又は扶養親族がいない場合  38.0万円以下 93.0万円以下
 配偶者・扶養親族(計1名)を扶養
 している場合
 82.8万円以下 137.8万円以下
 配偶者・扶養親族(計2名)を扶養
 している場合
110.8万円以下 168.4万円未満
 配偶者・扶養親族(計3名)を扶養
 している場合
138.8万円以下 210.0万円未満
 配偶者・扶養親族(計4名)を扶養
 している場合
166.8万円以下 250.0万円未満
 障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合 135.0万円以下 204.4万円未満

  ※限度額は、市町村によって異なります。詳しくは、申請先の市町村へおたずねください。

※(1)(2)を重複して受給することはできません。
※(1)(2)ともに住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

給付額

 1世帯あたり10万円

給付金の手続き

(1)住民税非課税世帯

① 町から対象となる世帯へ、振込予定口座等を記載した「確認書」を郵送しています。

 【町から送付した書類等】
  ・確認書
  ・確認書記入例
    Icon 確認書記載例【令和4年度非課税】.pdf (541.3 KB)  
    Icon 確認書記載例【令和3年度非課税】.pdf (265.3 KB)
  ・案内チラシ
    Icon 非課税世帯案内チラシ【令和4年度非課税】.pdf (281.2 KB)
    Icon 非課税世帯案内チラシ【令和3年度非課税】.pdf (87.4 KB)
  ・返信用封筒

確認書の内容を確認し、必要事項を記入の上、返信用封筒で返送してください

 【確認事項】
 ・記載された給付金振込口座の番号等に誤りがないか(※)
 ・住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
 ・住民税が課税となる所得があるのに未申告である世帯員がいないこと
 (※)伯耆町で把握可能な世帯主名義の口座情報を記載しています。
   空欄の場合は、確認書に希望の口座を記入して返信してください。

~申請を必要とする世帯について~
伯耆町では対象となる非課税世帯へは、世帯状況や住民税課税状況等を調査のうえ『確認書』を送付していますが、それ以外の世帯でも支給対象となる場合があります。あらかじめお問い合わせのうえ申請してください。
(支給対象となる場合の例)
■令和4年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日(令和4年6月1日)前に離婚し別世帯となっている場合
配偶者やその他親族からの暴力等(DV等)を理由とした避難中で、申請日の時点で伯耆町内に居住しているが、住民票は伯耆町外にある場合(※)
 (※)下の「DV等を理由に避難している方へ」をご覧ください。

(2)家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市町村に申請してください

【申請書類等】

Icon 申請書(令和4年1月以降家計急変).pdf (141.7 KB)
Icon 申請書(令和4年1月以降家計急変)【記載例】.pdf (216.8 KB)

<添付書類>
・申請者本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
・受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)
・簡易な収入(所得)見込額の申立書
  Icon 申請書別紙(収入所得申立書).pdf (198.0 KB)
  Icon 申請書別紙(収入所得申立書)【記入要領】.pdf (260.0 KB)
・「令和4年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(給与明細書等)

 

手続き期限等

(1)住民税非課税世帯

給付金の受給には、確認書の返信が必要です。期限までに返信が無い場合は、受給を辞退されたものとみなします。

【返信期限】令和4年9月30日(金)まで

(2)家計急変世帯

給付金の受給には、申請が必要です。(郵送可)

【申請期限】令和4年9月30日(金)まで

【申請窓口】住民課(臨時特別給付金担当)68-5531

DV等(配偶者やその他親族からの暴力など)を理由に避難している方へ

DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中でも非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる場合があります。

Icon DV等で避難している方へのご案内(令和4年6月以降).pdf (473.4 KB)

【手続きに必要な書類】
  Icon 申請書(令和3年度非課税世帯).pdf (112.7 KB)
  Icon 申請書(令和4年度非課税世帯).pdf (115.3 KB)
  Icon (様式1)DV等被害申出受理確認書.pdf (233.5 KB)
  Icon (様式2)DV等避難申出書(令和4年6月以降).pdf (104.3 KB)

【申請先】現在、お住まいの市町村

【申請期限】令和4年9月30日(金)まで

その他

制度の詳細等については、内閣府のホームページをご覧ください。

内閣府ホームページ

2022/01/19

 

 

 

 

 

 

住民課・住民室
お問い合わせ
電話:0859-68-3115
FAX:0859-68-3866
お問い合わせフォーム
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