新たに住民税が非課税等となる世帯への給付(令和6年度伯耆町価格高騰重点支援給付金)【7月発送】

物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度において新たに住民税が非課税となる世帯又は住民税均等割のみが課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。
また、それらの世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円を支給します。(こども加算)

[重要]令和5年度に以下の給付金の対象となった世帯は対象外です。(辞退・未申請世帯を含む)

令和5年度伯耆町価格高騰重点支援給付金(7万円)

2024/06/14
​ 令和5年度伯耆町価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税給付) ​

2024/07/01

対象となる世帯

令和6年6月3日(基準日)時点で伯耆町に住民登録のある次のいずれかの世帯
(ただし、住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯は対象外

(1) 新たに世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税となった世帯
 (「非課税化給付」)

(2) 新たに令和6年度分の住民税均等割のみが課税となった世帯
 (「均等割のみ課税化給付」)

住民税均等割のみが課税される世帯とは、以下のいずれかの世帯です。
 ●住民税均等割のみが課税されている人のみで構成される世帯
 ●住民税均等割のみが課税されている人住民税均等割が非課税である人で構成される世帯
(注)住民税均等割のみが課税されている人とは、住民税所得割(定額減税前)が課税されていない人のことです。

こども加算(子育て世帯への加算)

上記の対象となる世帯のうち、基準日に18歳以下の児童がいる世帯へは、児童1人あたり5万円を別に支給します。
こども加算について、詳しくはリンク先のページをご覧ください。
こども加算

支給対象者

対象世帯の世帯主

給付額

1世帯あたり10万円

※18歳以下の児童がいる世帯へは、こども加算を別に支給

給付金の手続き

  • 給付金を受給するためには、手続きが必要となります。
  • 対象と思われる世帯へは、町から受給要件や振込予定口座を記載した「確認書」を送付します(7/12に発送しました)
  • 確認書の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、期限までに返送してください

 町から送付する書類等 
・確認書
Icon 確認書記載例(非課税化) (800.2 KB)

Icon 確認書記載例(均等割のみ課税化) (800.5 KB)

Icon チラシ(非課税化) (308.0 KB)

Icon チラシ(均等割のみ課税化) (308.1 KB)

・返信用封筒

 確認する内容 
・記載された給付金振込口座の番号等に誤りがないか(記載がない場合は、口座情報の記入等が必要です)
・住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
・住民税均等割(所得割)が課税となる所得があるのに未申告である世帯員がいないこと など

[上記のほか、申請によって支給対象となる世帯]
伯耆町では対象と思われる世帯へ案内を送付していますが、それ以外の世帯でも支給対象となる場合があります。あらかじめお問い合わせのうえ申請してください。
<支給対象となる例>
■令和6年1月1日の時点では、婚姻中で課税配偶者に扶養されていたが、基準日(令和6年6月3日)以前に離婚又は死別している場合
配偶者やその他親族からの暴力等(DV等)を理由とした避難中で、申請日の時点で伯耆町内に居住しているが、住民票は伯耆町外にある場合(※)
 (※)下の「DV等を理由に避難している方へ」をご覧ください。

確認書および申請書の提出期限

令和6年9月30日(月) ※当日消印有効

 申請窓口

住民課(重点支援給付金担当) 0859-68-5531

DV等(配偶者やその他親族からの暴力など)を理由に伯耆町へ避難している方へ

DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中でも給付金を受給できる場合があります。

  Icon DV等で避難している方へのご案内 (303.7 KB)

 手続きに必要な書類等 
Icon 申請書(新たに非課税となった世帯用) (585.9 KB)

Icon 申請書(新たに均等割のみが課税される世帯用) (587.2 KB)

Icon DV等被害申出受理確認書 (236.3 KB)

Icon DV等避難申出書 (96.3 KB)

伯耆町から他の市町村に避難されている方は、避難先の市町村にお問い合わせください。

その他

・本給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」による重点支援地方交付金を活用して、伯耆町が支給するものです。
 内閣官房ホームページリンク

・本給付金は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」における『特定公的給付』に指定されています。この指定がされると、支給要件の確認に必要な地方税情報や口座等の情報を取得・利用することができ、あらかじめ町で対象世帯を抽出し、案内することが可能となります。

・本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

住民課・住民室
お問い合わせ
電話:0859-68-3115
FAX:0859-68-3866
お問い合わせフォーム
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