次の種類の申告は、税務署またはe-Taxで申告をお願いします

○土地や建物の譲渡所得（公共事業によるものを除く）
○株式等の譲渡所得（申告分離課税の場合）
○上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したもの）
○山林所得
○暗号資産、先物取引の所得
○住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）※１年目
○住宅耐震改修特別控除
○雑損控除（シロアリ駆除、雪下ろしを除く）
○青色申告、過年分（令和５年以前分）の申告
○消費税や贈与税等の所得税以外の申告

税務署での確定申告

米子税務署の確定申告は、e-Taxと申告会場で申告ができます。

e-Taxで申告

国税庁ホームページ「確定申告特集」をご覧ください。

申告会場で申告

米子税務署へお問い合わせください。

申告相談の際にお持ちいただくもの

●所得金額の計算に必要な書類
　○源泉徴収票
　○農業や営業、不動産所得などの帳簿類（あらかじめ収入経費の集計をしてください）
　○報酬の支払調書など
●所得控除の計算に必要な書類
　○社会保険料（健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など）の領収証など支払金額がわかるもの
　○医療費の領収証など（あらかじめ「だれが」「どこで」「いくら支払ったか」集計をしてください。）
　○保険会社が発行する生命保険料、地震保険料などの控除証明書
　○障害者手帳、障害者控除対象者認定書
　○寄附金の領収証、証明書など
（ご注意）ふるさと納税ワンストップサービスを利用した人が確定申告をするとワンストップサービスが無効となりますので、ワンストップサービスを利用した寄附金の領収証を忘れずにお持ちください。
●（還付申告をする人）還付金振込先の口座番号などをわかるもの（本人名義に限る）
●（税務署から申告書やお知らせハガキが届いている人）税務署から届いた申告書やハガキ
●申告者本人と、扶養親族のマイナンバーが確認できる書類
　○マイナンバーカード
　○「個人番号通知カードまたはマイナンバーが書かれている住民票」と「本人確認書類（運転免許証や身体障害者手帳など）」

確定申告が必要な人

給与所得がある人

• 給与の収入金額が２千万円を超えている
• １か所から年末調整済みの給与を受けている人で、給与以外の所得額が２０万円を超えている
• ２か所以上から給与を受けている人で、年末調整がされていない給与の収入金額と給与以外の所得額の合計額が２０万円を超えている
• 同族会社の役員やその親族などで、同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料などの支払を受けた
• 年末調整の控除内容に誤り（控除対象としていた扶養親族の所得額が５８万円を超えてしまった場合など）がある
• 医療費控除などの控除を追加して所得税の還付を受ける

公的年金収入がある人

• 公的年金の収入金額が４００万円を超えている
• 公的年金以外の所得額が２０万円を超えている
• 公的年金の収入金額が４００万円以下、かつ公的年金以外の所得額が２０万円以下の人で、医療費控除などの控除を追加して所得税等の還付を受ける

その他、事業所得や不動産所得、配当所得、譲渡所得などがある人

• 所得合計額が所得控除の合計額を超え、かつ、その税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超えている

個人住民税の申告が必要な人

個人住民税の申告は、原則すべての人に申告義務があります。前年中の所得について毎年3月15日までに伯耆町へ申告してください。

ただし、次のような人は申告する必要はありません。

• 確定申告書を提出する人
• 給与所得と公的年金所得のみの人
• 収入が無い人、遺族年金や障害者年金など非課税所得のみの人（ただし、所得証明書が必要な人、国民健康保険や後期高齢者医療に加入している人、特別医療などの助成制度を受けている人とそのご家族は申告が必要です）

個人住民税の電子申告

個人住民税の申告書はインターネットからも提出することができます。マイナンバーカードや源泉徴収票、控除証明書など必要なものをそろえて、下のリンクをから申告してください。

農業所得を申告する人は「収支計算」が必要です

　農業所得の申告は収入から必要経費を差し引く収支計算が必要です。仕訳・集計用に『収支計算準備表』を住民課・分庁総合窓口課で配布していますのでご利用ください。