確定申告特集 「申告相談は完全予約制です(ご予約はインターネットまたは電話専用ダイヤルへ)」

令和4年申告相談のお知らせです

伯耆町役場での所得税・町県民税の申告相談は事前予約制で行います

本町の会場で行う申告相談は、相談日時をあらかじめ予約いただく「事前予約」が必要です。
会場の混雑解消と新型コロナ感染症対策にご理解とご協力をお願いいたします。

申告期間

 令和416日(水)~15日(火)
 ※特設日として日(水)、10日(木)、14日(月)は、収入が給与または公的年金のみの方を対象に、申告の事前相談を実施します。  

予約方法

下記予約開始日の午前9時から予約受付を開始します。
 インターネットまたは電話による受付ができます(区分ごとに予約開始日が異なりますのでご注意ください。)

区分

対象日程

予約開始日

特設日(給与・年金のみの方)

2月9日(水).10日(木).14日(月)

1月20日(木)9時~

溝口公民館

2月16日(水)~2月28日(月)

1月20日(木)9時~

農村環境改善センター

3月  1日(火)~3月15日(火)

1月27日(木)9時~

※相談を希望する日の3日前(土・日・祝日を除く)までに予約をしてください。
※当日受付は原則行いませんので、必ず事前に予約をしてください

≪インターネット限定先行予約≫※先行予約の受付は終了しました。

全ての相談日を対象に、インターネット予約限定の先行予約を受け付けます。(枠数限定)

   予約期間  令和4年1月12日(水)9時~1月18日(火)16時

                       ※予定数に到達しだい受付を終了します。
                       ※先行予約については、電話での予約受付は行いません。

 

■インターネットによる予約方法 

 確定申告インターネット予約はこちらから※ご予約の受付は相談日の3開庁日前まで

■電話による予約方法(受付時間:平日 9時~16時まで)

 予約専用ダイヤル:電話(0859)68-4215※ご予約の受付は相談日の3開庁日前まで

  ○予約の際には、「1.希望日時、2.住所、3.氏名、4.電話番号」をお知らせください。
  ○予約枠は「30分単位」で受け付けます。

来場される際のお願い

○「予約受付票」に予約した相談日等をご記入のうえ、申告相談日当日持参してください。(12月24日発行の広報ほうき1月号にチラシを入れています。)
  予約受付票の様式はこちら↓
   
Icon R4申告予約受付票・配布チラシ (90.1 KB)

来場前にあらかじめご準備いただきたいこと

相談時間短縮のため、農業や営業等の収支計算や医療費の計算は、必ず相談前に済ませてください。計算をされていないと申告相談を受け付けることができません。

役場の申告相談日のご案内

 ○開始時間 午前の部 9時~ / 午後の部 13時30分~
  ※申告会場の混雑を避けるため、予約した時間の10分前を目途にお越しください。
  申告相談には、事前予約が必要です

 ○相談日程
 <平日>  

対象地域 日 程 会 場
溝口地域に
お住まいの方
令和4年2月16日(水)~28日(月)
※28日(月)は午前の部のみ
溝口公民館
岸本地域に
お住まいの方
令和4年3月1日(火)~11日(金) 農村環境改善センター
全地域 令和4年3月14日(月)・15日(火) 農村環境改善センター

 <休日>

対象地域 日 程 会 場
全地域 令和4年2月19日(土)※午前の部のみ 溝口公民館
全地域 令和4年3月6日(日) 農村環境改善センター

 <特設日>
 給与または公的年金のみの人は、上記のほか次の日程で申告期間前に相談を行います。

対象地域 日 程 会 場
全地域 令和4年2月9日(水)・10日(木)・14日(月)

農村環境改善センター

 

自宅等からのe-Taxを利用した確定申告について

自宅からパソコンやスマートフォン等から確定申告をすることができます。
詳しくは、国税庁のホームページを確認してください。

e-Taxを利用した確定申告

2021/01/18

□関連ホームページ

確定申告特集(国税庁)

2021/01/08
 

ご注意ください(町の相談会場では、次の申告相談は受付できません。)

 米子税務署(申告期間中は米子コンベンションセンター)または電子申告(e-Tax)で確定申告をしてください。
 ●青色申告 ●住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除) ●住宅耐震改修特別控除など 
 ●雑損控除(シロアリ駆除、雪下ろしを除く) ●消費税・贈与税・相続税の申告
 ※上記のほか株式・不動産の譲渡所得や山林所得などは、町の相談会場で受付できない場合があります。

町県民税(住民税)の申告と所得税の確定申告について

令和16日(水)から15日(火)まで、令和4年度分町・県民税(住民税)の申告と令和3年分所得税及び復興特別所得税の確定申告が始まります。本町では、日(水)、10日(木)、14日(月)は、特設日として給与または公的年金収入のみの方を対象に申告相談を行います。

これらの申告は、町・県民税額(住民税)を決定するだけでなく、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料などを算定する際の基礎となりますので、適正な申告を期限内にお願いします。

 

□町県民税の申告が必要な方

令和411日現在、伯耆町に居住されている方は、原則として住民税の申告が必要です。
また、非課税(所得)証明が必要な場合や国民健康保険に加入されている場合などは、申告が必要です。

ただし、次の方は申告不要です。

  • 令和3年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方
  • 令和3年中の収入が給与所得のみの方
     ただし、勤務先から伯耆町に「給与支払報告書」が提出されていない場合(提出状況を勤務先へ確認してください。)、 または、扶養控除や医療費控除などの控除内容に変更・追加がある場合には、申告が必要です。
  • 令和3年中の収入が公的年金のみの方
     ただし、扶養控除や医療費控除などの控除内容に変更・追加がある場合には、申告が必要です。

□所得税及び復興特別所得税(以下、「所得税等」といいます。)の確定申告が必要な方

 

○給与所得がある方
 年末調整がされている場合、所得税等が精算されるため確定申告は不要ですが、次の方は確定申告が必要となります。
① 給与の収入金額が2千万円を超える方
② 1か所から給与を受けている方で、給与以外の所得額が20万円を超える方
③ 2か所以上から給与を受けている方で、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与以外の所得額の合計額が20万円を超える方
④ 同族会社の役員やその親族などで、同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料などの支払を受けた方
⑤ 年末調整で扶養控除の誤り(控除対象としていた扶養親族の所得額が48万円を超えてしまった場合など)などがある方
⑥ 医療費控除などの控除を追加して所得税等の還付を受ける方

○公的年金収入がある方
① 公的年金の収入金額が400万円を超える方
② 公的年金以外の所得額が20万円を超える方
③ 公的年金の収入金額が400万円以下、かつ公的年金以外の所得額が20万円以下の方で、医療費控除などの控除を追加して所得税等の還付を受ける方

○その他、事業所得や不動産所得、配当所得、譲渡所得などがある方
 所得合計額が所得控除の合計額を超え、かつ、その税額が配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超えている方
※これ以外は所得税等の確定申告の必要はありません。ただし、住民税の申告は原則必要です。

□農業所得を申告される方は「収支計算」が必要です

 農業所得の申告には、収入金額から必要経費を差し引く収支計算が必要となります。申告相談を円滑に進めるため、申告までに収入や経費の仕訳・集計をお願いします。
 また、仕訳・集計用に『収支計算準備表』を役場本庁舎・分庁舎などで配布していますのでご利用ください。
農業所得の収支計算について

確定申告:農業収支に利用する様式集です

2021/12/16

□申告相談の際にお持ちいただくもの

○印鑑(認印可)
○所得金額の計算に必要な書類(一例)

 ・給与・公的年金の源泉徴収票
 ・事業・農業・不動産などの帳簿類など
 ・報酬の支払調書など
○所得控除の計算に必要な書類(一例)
 ・社会保険料(健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など)の領収書など支払金額がわかる書類
 ・医療費の領収書(あらかじめ受診者、医療機関ごとに仕分・集計をお願いします。)
 ・保険会社が発行する生命保険料、地震保険料などの控除証明書
 ・障害者手帳、障害者控除対象者認定書
 ・寄附金の領収書、証明書など
○還付申告される方: 還付金振込先の口座番号などがわかるもの(本人名義)
○税務署から確定申告書または「確定申告のお知らせはがき」が届いている方: 送付された確定申告書、はがき
○申告される方本人の個人番号(マイナンバー)カード
 個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号通知カードおよび本人が確認できる書類
 (運転免許証、健康保険証、身体障害者手帳、パスポートなど)

 

【役場の申告相談会場で所得税等の確定申告をされる方へ】

 所得税の確定申告の内容を税務署へ電子データで送る方法を導入しています。これにより、従来税務署へ行っていた所得税等の確定申告書や各種証明書(源泉徴収票や各種証明書)などの関係書類(一部の書類を除く。)の提出を省略することができ、また所得税等の還付時期が早くなるなど、納税者の利便性の向上を図ることができます。この方法を導入するにあたり、税務署へ電子データを送るため納税者ごとに「利用者識別番号(ID)」の登録(初回のみ)が必要になります。利用者識別番号の登録は申告相談当日でもできますが、受付が大変混雑しますので、利用者識別番号の事前登録にご協力をお願いします。

※役場の申告相談会場以外の会場で申告される方、また既に利用者識別番号を取得されている方は、この度の利用者識別番号の登録は必要ありません。
 

 事前登録の手続き 

 役場住民課または分庁総合窓口課に置いてある「確定申告用利用者識別番号(ID)登録申込書」に必要事項を記入し、役場住民課に提出してください。※利用者識別番号の登録手続きは役場が行います。

Icon 確定申告用利用者識別番号(ID)登録申込書 (15.4 KB)

 

※ 国税庁ホームページでも利用者識別番号を登録することができます。申告相談会場にお越しの際は、利用者識別番号をご提示ください。

国税庁:利用者識別番号登録ページ

国税庁による利用者識別番号の登録関連HP

2019/01/21

□問い合わせ先

伯耆町役場 住民課 税務室
電話 0859-68-3114

住民課・税務室
お問い合わせ
電話:0859-68-3114
FAX:0859-68-3866
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