新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税を減免します。

減免の対象となる世帯

【要件1】新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
【要件2】新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の①~③の全てに該当する世帯
①主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
②主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下
③主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

※主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が”0(ゼロ)”もしくはマイナスの場合は本減免制度の対象外となります。

減免の対象となる保険税

令和元年度から令和4年度分までの国民健康保険税で、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限の到来する国民健康保険税

減免額

【要件1の世帯】……全額免除
【要件2の世帯】……一部減免(以下の計算式により算定した額)

 減免額=対象保険税額【表1】×減免割合【表2】


【表1】対象保険税額

対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

【表2】対象保険税額のうち減免となる割合

主たる生計維持者の前年合計所得金額 減免割合
300万円以下 対象保険税額の10/10
400万円以下 対象保険税額の8/10
550万円以下 対象保険税額の6/10
750万円以下 対象保険税額の4/10
1,000万円以下 対象保険税額の2/10

  ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年合計所得にかかわらず、対象保険税額の10/10を減免します。

申請の手続き

①申請書

Icon 令和4年度分国民健康保険税減免申請書 (22.3 KB)

Icon 令和3年度分国民建国保険税減免申請書 (24.1 KB)

Icon 令和2年度分国民健康保険税減免申請書 (24.0 KB)

に必要な書類を添付して提出

②添付書類

【要件1の世帯】死亡診断書、医師による診断書、入院勧告書などの写しを添付してください。

【要件2の世帯】収入減少等申出書及び収入見込計算書と併せて、下記書類を添付してください。

Icon 令和4年度分収入減少申出書 (15.0 KB) Icon 令和4年度分収入見込計算書 (14.7 KB)

Icon 令和3年度分収入減少申出書 (14.9 KB) Icon 令和3年度分収入見込計算書 (14.7 KB)

Icon 令和2年度分収入減少申出書 (14.9 KB) Icon 令和2年度分収入見込計算書 (14.7 KB)

※事業等を廃止または失業された方は、廃業届・離職票などの写しを添付してください。
※前年分の確定申告書等の本人控え、源泉徴収票等の写しを添付してください。
※本年分の事業収入等の減少が見込まれることを証する書類として、帳簿、通帳、伝票、給与明細書等の写しを添付してください。
※保険金、損害賠償金により補てんされるべき金額(国・県から支給される各種給付金は含みません)がある場合は、保険契約書等、その金額がわかる資料の写しを添付してください。

③提出方法

住民課税務室窓口または郵送

住民課・税務室
お問い合わせ
電話:0859-68-3114
FAX:0859-68-3866
お問い合わせフォーム
業務内容
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