国、県、伯耆町で実施する「肥料価格高騰対策事業」についてのお知らせページです。
※記載された内容は、令和4年12月1日時点の情報です。
下記の日程で申請者向け説明会を開催しました。
当日の資料はこちらです。申請の参考にしてください。
肥料価格高騰対策事業申請説明会（12月12・14日）（溝口・岸本）.pdf (613.5 KB)
肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む販売農家の皆様の肥料費を支援します。
以下の条件を全て満たす肥料が対象です。
登録肥料の検索は、肥料登録銘柄検索システム（独立行政法人農林水産消費安全技術センターホームページ）をご利用ください。
本事業は、「農業経営への影響緩和」と「化学肥料の使用量低減」を目的としているため、次の2つの要件を満たす必要があります。
化学肥料使用量の2割低減を実現するため、下記支援の内容の取組メニューの中から2つ以上を実施してください。
化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費（高騰分）について、その一部を国、県、町が支援金として交付します。
前年度から増加した肥料費（高騰分）について、国が7割、県・町がそれぞれ1割を支援金として交付します。
支援金の額【国】＝（当年の肥料費―前年の肥料費※）×0.7
支援金の額【県】＝（当年の肥料費―前年の肥料費※）×0.1
支援金の額【町】＝（当年の肥料費―前年の肥料費※）×0.1
合計肥料費（高騰分）の9割を支援
※前年の肥料費＝当年の肥料費÷高騰率（本年秋肥、来年春肥に分け別途国が定める）÷0.9（肥料使用量低減率）
※以下から2つ以上を選んで、令和4年または令和５年内に実施してください
対象となる農業者の方は、以下の書類を伯耆町地域農業再生協議会事務局（産業課農林室または南部伯耆営農センター）へ提出ください。
申請締め切り：令和５年２月２８日
下記1～5を提出してください。
1
化学肥料低減計画書 (344.2 KB)
記載例 (602.8 KB)
※ 「化学肥料低減にむけた取組メニュー」から、２つ以上選んで記入。
また、支援金を受給するにあたって遵守すべき事項について確約していただきます。
２ 注文書等の写し（注文日、肥料銘柄、数量、購入金額がわかるもの）
３ 領収書または請求書の写し （肥料銘柄、数量、購入金額がわかるもの）
※ 店頭で購入した肥料（当用買い肥料）は、
一覧表 (50.7 KB)
（エクセル版） (12.5 KB)
を作成して、レシート等とともに提出してください。
４ 販売伝票等 （農産物の販売実績を確認できるものの写し）
５ 振込口座情報（確認ができる書類の写し 例：通帳表紙と見開き１ページ目 など）
支援を受けた農業者は、令和5年に中間報告、6年に実績報告書を提出していただく必要があります。
詳細は取組者個別に案内させていただきます。
※取組2つ以上を実施したことを証明する書類（写真、証票）等を必ず保存しておいてください。
