荒廃農地防止事業交付金

保全管理が見込めない農地が荒廃することを防止するための取り組みを助成します。

令和2年度からはじまった中山間地域等直接支払(5期対策)から、協定除外された農地についても対象です。

※単年度ごとの事業ですので、「5年間の保全が難しい」等の理由で協定除外された農地についてもご検討ください。

 

対象期間

単年度ごと

対象者

保全管理を行った農業団体、農事実行組合、集落組織 等

事業要件

(1)土地所有者等の同意が必要、同意が取れない場合は理由書の提出

(2)保全活動の実施(草刈り・耕うん等)

※周辺の農地に比べて著しく景観を損なわない程度とする

基準単価

一反当たり5,000円(1㎡当たり5円)

※使途に制限はありません。対象農地の面積をもとに交付金額を計算します。

対象農地

日本型直接支払制度の対象農地となっていない農地等で保全管理が見込めないもの

※中山間地域等直接支払で、現在(5期対策)取組中の協定農地、または多面的機能支払交付金の交付対象農地は対象外となります。

産業課・農林室
お問い合わせ
電話:0859-68-3315
FAX:0859-68-3866
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