新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における総合支援資金の再貸付を終了した世帯などで一定の要件を満たす世帯を対象に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

 ※申請期限が令和4年8月31日まで延長になりました。

支給要件

次の1~5のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 次のいずれかに該当すること

ア 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金
 の再貸付を受けた者であって、自立支援金の申請をした日の属する月の前月までに当該
 再貸付の最終借入月が到来していること。
イ 再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月である
 こと。
ウ 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となっ
 たこと。
エ 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等
 を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかっ
 たこと。
オ 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、都道府県社会福祉
 協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援金(初回)の特例貸付をいずれも受けた者
 であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口にあ
 たっては借入月)が到来していること。
     ※アからエの者及び現に再貸付を申請している者を除く。
カ 令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等をいず
 れも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付月等の最終借入月(緊急
 小口にあたっては借入月)が到来していること。
     ※アからエの者及び現に再貸付を申請している者を除く
 

2. 申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している方

3. 申請日の属する月における、世帯員全員の合計収入が、次の表の金額を超えないこと
 (ただし、未成年かつ就学中の方の収入は含めません)

世帯人数 収入の合計額
1人 112,000円
2人 156,000円
3人

184,000円

4. 世帯の預貯金及び現金の合計額が、次の表の金額を超えないこと

世帯人数 預貯金の合計額
1人 468,000円
2人 690,000円
3人

840,000円

5. 次のいずれかに該当すること
 ア 公共職業安定所、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は
  地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者に求
  職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、以下に掲げる求職活動
  を行うこと
  ・月1回以上、自立相談支援機関での面接等の支援を受ける
  ・月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職
        業紹介の窓口で職業相談等を受けること。公共職業安定所
        で職業相談等を受けること。
  ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける
 イ 生活保護の対象であるが、まだその決定を受けていない方(生活保護受給中の方は対象
  となりません。

支給額

単身世帯:月額6万円
2人世帯:月額8万円
3人以上世帯:月額10万円

支給期間

3か月間
 

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)~令和4年8月31日(水曜日)
 

問い合わせ先

 

申請に関するお問い合わせはこちらへ

伯耆町役場 福祉課 福祉支援室
  電 話: 0859-68-5535

制度に関するお問い合わせはこちらへ

【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター】
  電 話: 0120-46-8030
  受 付: 平日 9時~17時まで

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

 

福祉課・福祉支援室
お問い合わせ
電話:0859-68-5534
FAX:0859-68-3866
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