戦没者の遺族に対する特別弔慰金について

戦没者のご遺族に皆さまへ

■戦没者の遺族に対する特別弔慰金(第十一回特別弔慰金)について■

 戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和2年4月1日(基準日)において、公務扶助料や遺族年金等を受け取る方がいない場合に、第十一回特別弔慰金として額面25万円(5年償還)の記名国債が支給されます。対象となられる方は請求手続きをしてください。

 請求期間は 令和2年4月1日から令和5年3月31日まで の3年間です。

     

     令和2年4月1日から受付を開始しています。

※多数の方の相談で窓口が混み合うことが見込まれますので、事前に相談日程の調整で福祉課(0859-68-5534)まで連絡をお願いします

 

Icon 第十一回特別弔慰金案内(リーフレット).pdf (1.6 MB)

     

 ↓↓↓ 特別弔慰金の詳細は以下の記事でご確認ください。↓↓↓

1.支給対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、次の順番による先順位のご遺族お一人が支給対象となります。
 ※基準日より前に、軍人・軍属・準軍属として公務上又は勤務に関連して死亡した方

戦没者等の死亡当時のご遺族で…

令和2年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方(配偶者)

戦没者等の子

戦没者等と生計関係を有していた①父母 ②孫 ③祖父母 ④兄弟姉妹(戦没者等と生計関係を有していなかった方、令和2年4月1日において婚姻により姓が変わっている方又は遺族以外の方と養子縁組をしている方は除かれます。)

上記3以外の①父母 ②孫 ③祖父母 ④兄弟姉妹

上記1から4以外の三親等内の親族(例:戦没者等の兄弟姉妹の配偶者、甥姪やおじ・おば等)の方で、戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた方

<ご注意>

  • 戦没者等の祭祀の実情は、上の順位の決定に反映されません。
  • 支給対象者は、戦没者等の死亡当時に生まれていたこと(子は胎児状態でも可)が要件になります。
  • 支給対象者は、令和2年4月1日現在で生存(同日中の死亡含む)していることが要件になります。
  • この受給権は公権のため、先順位の方が、請求放棄の意思を示しても、後順位の方が請求することはできません。

<支給対象者の例>

  • これまでに特別弔慰金を受給した遺族の方は受給対象となると見込まれます。
  • 平成27年4月1日から令和2年3月31日までに公務扶助料・遺族年金等の受給者が死亡等で失権し、他に受給権者がいなくなった遺族(=新規請求者となります)。

 

 

2.請求期間   

 請求期間は 令和2年4月1日から令和5年3月31日まで の3年間です。

<ご注意>
  • 請求期間内に請求を行なわないと、時効により特別弔慰金を受ける権利が消滅します。
  • 郵送による請求は可能です。
  • 手続きは請求する方の住民登録のある市町村で行います。

 

3.手続きに必要なもの

 この手続きの申請書類は福祉課 福祉支援室又は溝口分庁舎 分庁総合窓口課に準備しています。

①特別弔慰金請求書
②印鑑等届出書
③現況申立書
④印かん(シャチハタ不可)
⑤本人確認のできるもの
  例:運転免許証、健康保険証
⑥添付書類(戸籍書類)
※代理で手続きされる方は委任状をご用意ください。
 
<添付書類>
(第十回特別弔慰金を受けている場合)
・令和2年4月1日の状況のわかる請求者の戸籍抄本
(第十回特別弔慰金を受けていない場合)
・戦没者等と請求者の続柄を証する戸籍
・先順位者がいないことを証する戸籍
 
※請求者の状況に応じて別の添付書類が必要となることもあります。
 

4.前回(第十回特別弔慰金)手続きとの変更点

 ①「同意書」及び「同意書が提出することができない旨の申立書」は手続き
  簡略のため廃止となりました。
 
 ②請求書の「個人番号欄」は申請者負担軽減のため廃止となりました。
 
 ③請求者が請求後に死亡し、相続人がいる場合の確認書類は継承確認する「戸
  籍」のほか「遺言書」「遺産分割協議書」等が必要となります。
 

 

5.支給の内容

 額面25万円、5年償還の記名国債(年5万円×5回) 

 毎年、償還日である4月15日以降に5万円ずつ償還することができます。

 

6.相続人請求

 特別弔慰金の権利を取得した遺族が、特別弔慰金の請求をしないまま死亡(令和2年4月1日以降に死亡)したときは、その遺族の相続人が特別弔慰金を請求することができます。 また、被相続人の同順位者が特別弔慰金の請求をする場合には、その方が同順位者一同の請求行為を代表したとみなされます。

 

7.国債のお渡し

 請求書類は、町から県を通じ、裁定都道府県(鳥取県ほか)に進達され、これに国等の国債発行の事務処理が加わります。また、全国で一斉に手続きを行っていますので、申請から国債のお渡しまでにかなりの時間(10カ月程度)がかかりますことを予めご承知ください。

 

8.相談などの連絡先

 福祉課 福祉支援室 0859-68-5534

※多数の方の相談で窓口が混み合うことが見込まれますので、事前に相談日程の調整で福祉課まで連絡をお願いします

 

 

9.その他

この制度の詳細(厚生労働省ホームページ)は こちら 

 

 

福祉課・福祉支援室
お問い合わせ
電話:0859-68-5534
FAX:0859-68-3866
お問い合わせフォーム
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