「伯耆町部落差別をはじめあらゆる差別をなくする人権尊重に関する審議会」から２月24日（木）、「第３次人権施策推進計画」の答申書が、同会の石脇昭弘会長から提出されました。
この計画には、障がいのある人、子ども・高齢者・外国人・病気にかかわる人など、すべての人の人権を尊重するまちづくりの推進に向けた、教育・啓発の推進や相談体制の充実などの具体的な取組がまとめられています。計画期間は、令和４～８年度の５年間です。
このたびの改訂にあたっては、審議会が２年間審議を重ねたほか、町民の意識調査も行われ、「住民参画と協働による人権尊重のまちづくり」の視点を大切にしています。
答申にあたり、石脇会長は「意識調査を見ると、人権問題に関する学習機会の不足が見受けられました。町民が様々な機会に学習し、人権問題が自分自身の問題であることを認識できるよう、教育、啓発、実践に努めてほしい」と意見を述べられました。
この計画は、町のホームページでご覧いただけます。
