令和６年６月末日で、手数料免除の取り扱いを終了します。

終了理由：対象の融資制度が順次終了しており、本制度の役割は終了したと判断したため。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者等が金融対策の融資制度を受ける場合、個人が生活福祉資金、総合支援資金等を受ける場合に必要となる証明書について手数料を免除（無料）します。

（１）対象とする手続き
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
・新型コロナウイルス対策マル経融資（日本政策金融公庫）
・危機対応融資（商工組合中央金庫）
・生活福祉資金（緊急小口資金）
・総合支援資金（生活支援費）
・その他、新型コロナウイルス感染症の影響による融資等の手続き

（２）手数料を免除する証明書等
・住民票・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・所得課税証明書、納税証明書

（３）免除手続き

窓口に備え付けてある各種証明書請求書に、使用目的・支援制度等の名称・提出先等を記載してください。

（４）適用期間

　令和６年６月末日まで