1．行政改革の基本方針

２１世紀を迎えた今日、我が国は、地方分権の進展、急激な高度情報化の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化、国民の価値観や生活の多様化など様々な分野において構造的な変化に直面している。a

このような中、我が国の財政は、平成１６年度予算では公債依存度が４４．６％に及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の基本方針）」により、財政構造改革を強力に推進するとともに、各般の行政改革を集中的・計画的に実施しているところである。

本町は、平成１７年１月１日に旧岸本町と旧溝口町が市町村合併により誕生した
。旧町においては、各々の町で事務事業の見直し、組織・機構の見直し、行政の情報化等を推進してきたが、市町村合併に伴い伯耆町としての新たな行政運営のあり方の確立が急務となっている。また、合併時に策定した伯耆町まちづくり計画に基づき、自然と調和した快適な生活ができる、健康で安心して住める、豊かな心が育つまちづくりを基本理念に、市町村合併のメリットを活かした活力ある地域づくりに取り組むことが求められている。

さらには、地方分権の推進、急激な高度情報化の進展、少子・高齢化の進展などの時代の変化に的確かつ柔軟に対応しながら、地域の活性化を図り、個性あるまちづくりを目指していかなければならない。

そのためにも、従来の意識や概念にとらわれず、人口規模や地域構造に応じた組織や施設のあり方など行政の構造そのものを抜本的に変えるとともに、従来の事務事業の進め方を変えていくことが必要不可欠である。

このような情勢の中において、より一層、高度化・多様化していく住民ニーズや加速化する情報技術をはじめとした技術革新による社会構造の変化及び地方分権の進展により、ますます激化する地域間競争に的確かつ柔軟に対応しながら、新町の礎づくりとなる伯耆町まちづくり計画に掲げる各プロジェクトを全力で推進していかなければならない。

そのため、これらの時代の変化に適合するよう行政評価などの新たな手法等を導入し、簡素で効率的かつ効果的な新しい行財政システムを構築することにより、地方分権時代にふさわしい町民の立場に立ったさらなる行政サービスの向上と持続的に安定した発展ができるまちづくりを目指し、行政改革大綱を策定するものである。