本町は、・・・

本町は、地方自治と行財政の確立を基調として、市町村合併により発足したが、時代の変化に対応すべく次の５つの視点に立ち、新町のまちづくりを確立するため、強力に、行政改革を推進していくものである。

（１）地方分権時代への対応

本格的な地方分権時代を迎え、国と地方との関係が見直されたことに伴い、地方自治体の自己決定権が拡大され、今後、地方自治体のまちづくりにおける役割と責任はますます増大していく。地方分権を真に実効性あるものとするために、地方自治体自身が、その能力と体質を強化し、自己決定・自己責任の原則に基づき、町政の主役である町民と行政との協働に努める。

（２）高度情報化時代に対応した取組み

ＩＴ（情報通信技術）革命により急速に進展する高度情報化に伴い、経済構造のみならず社会システムや個人のライフスタイルも変化しており、国においては、「電子政府」の実現に向けた取組みを強力に推進している。本町においても、情報化の推進により、行政サービスの迅速かつ効率的な提供や町民との双方向のコミュニケーションによる行政への町民参加の推進、さらには、「電子自治体」の実現などを目指していくことが必要である。

（３）経営的視点に立った行財政運営

厳しい財政状況や地方分権の進展により地域間の競争が激しくなる中で、成果を重視した町民満足度の高い行政サービスを提供するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という基本原則に立ち、サービス精神やコスト意識などの経営感覚を持ち、目標達成や町民満足度・公益性・効率性などに対する費用対効果の観点から施策の重点化等を進め、効率的かつ効果的な行財政運営に努める。

（４）民間活力の導入

社会経済情勢の急激な変化に伴い、行政に求められるサービスが高度化・多様化し、質量ともに増大している中、行政の責任領域を改めて見直し、行政が本来担うべき業務とは何かを明確にしつつ、町民と行政、民間と行政の新たな役割分担を行い、町民の自主的な活動に委たり、民間の専門的な知識やノウハウが必要な分野などにおいて民間活力の導入を積極的に推進することが必要である。

（５）職員の意識改革

行政改革を推進するためには、職員一人ひとりが、問題意識と目標達成の意欲を持ち、その能力を十分に発揮することにより、総合的に組織活動を高めていく必要がある。さらに、地方分権時代に対応していくために、職員一人ひとりが、既存の枠組みや従来の発想にとらわれず、主体的な創意工夫を行うとともに、職員の意識改革と資質の向上、能力の開発に努め、人材の育成・確保を図っていく。