本町の・・・

本町の行政改革の取組みにあたり、基本的視点と本町の実情を踏まえて、次の５つの改革課題について、具体的に行政改革を進めるものとする。

（１）住民との協働の推進

住民自治を拡充し、住民が主役となるまちづくりを進めるため、積極的な情報の提供と公開を行うとともに、住民参加を促すしくみづくりを推進する。また、住民と行政との役割を分担してまちづくりを進めるため、住民の自主的な活動の促進や支援を図るなど、住民との新たな関係づくりに努める。

（２）多様で質の高いサービスの提供

住民生活の多様化や情報化の進展に応じ、サービスを迅速で、より住民の利便性の高いものにするとともに、地方分権を活かした新たなサービスの展開をする。

（３）効果的かつ効率的な事務事業の実施

社会経済状況の変化を見据えて、事務事業をその目的適合性や費用対効果の視点から見直し、事務事業の統廃合などを進め、時代に即応した施策を選択しながら、経営効率の改善を図る。　また、「公共サービスの担い手は行政だけではない」との視点から、住民、民間企業の活力を活かし、行政の守備範囲を見直すことにより、効果的な行政を実現する。

（４）全な財政基盤の確立

公債費や経常経費が増大する一方で、投資的経費が先細り傾向にあるという厳しい財政状況のなか、新たな行政需要に的確に対応するため、積極的に財源の確保に努める。
また、財政運営の能力の優劣が、自治体間のサービス格差を生み出すという時代認識のもと、住民の期待に応えていくために、経営の視点から財政構造の改革を行い、政策自治体にふさわしい計画的で効率的な財政運営に努める。

（５）行政ニーズに迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構づくり

多様化する住民ニーズに的確に対応するため、横断的、総合的な組織機能を強化するとともに、官民の役割分担の視点から、行政の担うべき役割を明確にして、その役割に応じた簡素で効率的な組織へ転換を図る。
また、新たな課題に挑戦する高い能力を持つ人材の育成と意欲にあふれた職場づくりをめざし、研修のあり方や人事管理制度を見直す。