１． 住民との協働の推進

(１)積極的な情報の提供と公開
住民参加を促進するため、積極的に情報を提供し、住民と情報の共有化を推進する。また、これにあわせて、個人のプライバシーを保護するため、個人情報保護を徹底する。

(２)住民参加の促進
住民が自由に参加できる懇談会や政策形成段階での説明会を開催するなど、広く住民の意見を聴く機会を拡充するとともに、ワークショップ手法など、政策の決定に関わるような多様な参加形態を検討し、住民参加を促進する。

(３)住民活動の促進・支援
住民活動の拠点整備や組織化の支援など、住民活動を支援する行政体制の整備を図り、住民の自主的な活動を促すような環境づくりを積極的に推進する。

(４)住民活動との役割分担
住民活動の役割を重視する視点から、行政の守備範囲を見直すとともに、住民、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間企業などどの連携を強化し、それぞれの役割と責任を果たしながら、協働してまちづくりを進める。

(５)職員の地域活動への参加
地域ニーズを敏感にくみとり、国・県を含む行政制度を住民の視点で柔軟かつ効果的に活用する能力が不可欠であり、その基本となる地域への理解を十分に身に付け、地域の視点、住民の視点で職務を遂行できる職員の意識醸成を推進する。

２． 多様で質の高いサービスの提供

(１)サービスのあり方の改善
住民のライフスタイルの変化を踏まえ、公共施設の開館時間や開館日の見直し、町の収入金と取扱窓口の拡大など、そのあり方を検討し、サービスの充実を図る。

(２)地方分権を活かしたサービス
地方分権で拡大する裁量権を活かし、きめ細やかで、住民に身近なサービスを実現する。

(３)ＯＡ化・ＩＴ化の推進
地域イントラネット及び庁内ＬＡＮの高度利用による庁内情報の共有化をさらに進め、事務事業の合理化や意思決定の迅速化を図るとともに、ＩＴ技術を利用した住民サービスの充実を図る。

３． 効果的かつ効率的な事務事業の実施

(１)民間委託等の推進
全ての事務事業は、適法性、公益性に配慮しながら費用対効果の視点から聖域を設けることなく見直しを行い、行政が直営で行うより民間に任せた方が妥当と考えられる業務は、可能なものから外部委託を推進する。また、事務事業を効果的に行うため、指定管理者制度導入を推進し、ＰＦＩなどの手法を積極的に検討する。

(２)施策の選択
社会的役割と費用対効果の視点から、現在の施策の必要性を見極め、事務事業の廃止や規模の縮小、延期を検討するとともに、新たな時代に応じた事務事業を構築する。

(３)政策・事務事業評価
効果的な行政運営を行い、住民に対する説明責任を果たすため、政策・事務事業のあり方を評価するシステムを検討する。

４． 健全な財政基盤の確立

(１)計画的・効果的な財政運営
限られた財源を効果的に活用するため、経常経費や公債費などの目標管理を行い、計画的な財政運営を図る。また、予算の重点的・選択的配分に努めるとともに、使い切り体質や補助金の見直しを行い、効果的な予算執行を図る。

(２)自主財源の確保
徹底した収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則から使用料や手数料を見直し、財源の確保を図る。また、遊休地の処分や新たな自主財源を検討する。

(３)透明で公正な財政運営
入札・契約事務の適正化や監査機能の充実・強化を図るとともに、企業会計的手法の導入を検討する。

(４)公営企業の経営健全化
水道事業、下水道事業、索道事業の事業内容、管理体制のあり方を検討し、自立した会計運営が可能な効率的な運営を図る。

(５)外部団体等の経営改善
町が出資している第３セクター・公益法人など外郭団体の役割や事業内容、執行体制のあり方を検討し、自立的経営に向けた効率的な運営を図るよう要請する。

(６)経費の節減と事務の効率化
コスト意識を徹底するとともに、公共工事のコスト縮減をはじめ事務事業の効率化を推進し、経費削減を図る。

(７)給与等の見直し
職員の能力や仕事の成果を重視した給与制度を検討するとともに、各種手当のあり方を見直す。

５． 行政ニーズに迅速かつ的確な対応を可能とする組織・機構づくり

(１)組織機能強化
縦割り行政体質を払拭し、組織の横断的な総合調整機能や戦略的な政策決定機能を強化する。また、新たな課題にも的確に対応できる組織機能を強化する。

(２)職員の定数管理と人事管理制度の見直し
活力ある効率的な組織づくりのため、計画的な定数管理のもと、適材適所の人事配置に努めるとともに、職員の能力や仕事の成果を重視する人事管理制度を検討する。

(３)人材の育成
新たな課題に挑戦できる高い能力、幅広い視点やコスト感覚を備えた人材を育成する。

(４)職員の意識や意識改革を促す職場づくり
職員の提案制度や自主研究グループへの支援など、職員の仕事への意欲を高めるような取り組みを検討するとともに、職員の健康管理に配慮した健全な職場づくりに努める。

(５)組織の見直し
簡素な組織づくりと効果的なサービスを提供する視点から、定期的な事務量調査を行い、継続的に組織の見直しを図る。　また、民間に受け皿のある業務は、官民の役割分担の視点から、明確なビジョンを示し、その組織のあり方を見直す。あわせて、類似施設の一元化など、当面の合理化策も検討する。