(2)自主財源の確保
伯耆町行政改革大綱２００５実施計画
～伯耆町集中改革プラン２００５～ |
| ４．健全な財政基盤の確立 |
(2)自主財源の確保
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使用料・手数料等の見直し
| 【取組み内容】
受益者負担の原則に基づき、使用料・手数料等を定期的に見直し、財源の確保を図る | 【具体的目標】
基本方針、交付基準の決定 | 【担当課等】
各課共通 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | | | | 方針
検討 | 事前
準備 | 実施 | 一部
実施 | | | | |
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町税徴収取扱い手数料の見直し
| 【取組み内容】
納税組合に対して町税徴収取扱い手数料を支出しているが、口座振替利用者についても加入されていれば、納税組合徴収扱いとなり手数料が支出されている。口座振替利用者についての徴収手数料については、実際、組合での徴収はなされていないため、徴収手数料等の見直しを行う | 【具体的目標】
町税取扱手数料見直し | 【担当課等】
税務課 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | 方針
検討 | | 事前
準備 | | 一部
実施 | 事前
準備 | 実施 | | | |
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町税納期前納付報償金の廃止
| 【取組み内容】
町税納期前納付報償金について、支払方法の口座振込への移行もあり、自主納税促進や滞納防止など町税納期前納付報償金の当初の目的は、果たされたこと、又給与所得者の町県民税は制度の対象外という不公平な面を解消するため、報償金の廃止・見直しを行う | 【具体的目標】
前納報奨金廃止 | 【担当課等】
税務課 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | 方針
検討 | 事前
準備 | 実施 | | | | | | | |
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公共施設使用料の見直し
| 【取組み内容】
公共施設の使用料は、施設毎に金額・計算方法が異なっており、職員・利用者（住民）ともに大変解りにくい。又、町内・町外・混合といった区分により異なる金額となっている。 区分は、申請者の申告により判断しているが、今後間違いが起こる可能性があるため、類似施設の使用料を同一にし、使用単位を１時間に定める方向で検討する。また、町内、町外等の料金区分を廃止し、すべて使用料を徴収する方向で検討する。また、使用料の減免団体についても、使用料減免基準を検討し、定めていく | 【具体的目標】
新たな基準の検討 | 【担当課等】
各課共通 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | | | 方針
検討 | | 事前
準備 | 実施 | | | | | |
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遊休公有地の活用・処分
| 【取組み内容】
町有財産（地元公民館等も含む）で売却・地元管理が可能なものは、売却も含めて活用方策を積極的に検討する（公用地への駐車等有料化も含む） | 【具体的目標】
遊休公有地利用・処分計画作成 | 【担当課等】
総務課 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | | | | 方針
検討 | | 事前
準備 | | 実施 | | | |
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職員駐車場の有料化
| 【取組み内容】
職員の通勤用駐車場を有料化する | 【具体的目標】
庁 舎：１,２００円、庁舎以外：１,０００円 | 【担当課等】
総務課 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | | | 方針
検討 | 実施 | | | | | | | |
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滞納・未納の税・各種料金の徴収計画の作成
| 【取組み内容】
交付税等の依存財源が見込めない中、納税者等の均衡も考慮し、抜本的な徴収体制の整備を図り、滞納・未納の税等の徴収計画を作成する | 【具体的目標】
滞納実態調査、徴収計画書作成 | 【担当課等】
各課共通、税務課 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | 方針
検討 | | 事前
準備 | 実施 | | | | | | |
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徴収強化対策連絡調整会議の設置
| 【取組み内容】
税をはじめとして、使用料、貸付金、加入金などの徴収事務の中で、特に滞納関係は、同じ滞納者に対し、それぞれが徴収業務を行っている状況にある。情報を共有し、徴収の事務の連携及び徴収チームによって、事務経費の効率化と滞納者の計画的な納付の促進を図る | 【具体的目標】
徴収強化対策連絡調整会議設置 | 【担当課等】
各課共通、税務課 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | | | 方針
検討 | 実施 | | | | | | | |
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滞納徴収システムの検討
| 【取組み内容】
税をはじめとして、使用料、貸付金、加入金などの収納状況を横断的に検索し、収納管理するシステム構築をし、税をはじめ、使用料、貸付金等の滞納整理事務を円滑化する | 【具体的目標】
システムの導入検討 | 【担当課等】
企画振興課 | 【実施年度】
| 平成１７年度 | 平成１８年度 | 平成１９年度 | 平成２０年度 | 平成２１年度 | | | 方針
検討 | | | 事前
準備 | 実施 | | | | |
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◆(1)計画的・効果的な財政運営へ ◆(3)透明で公正な財政運営へ
