令和５年度伯耆町価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税給付）【４月支給開始】

物価高による家計への影響が大きい低所得世帯のうち、住民税均等割のみが課税されている世帯に対し、１世帯あたり10万円の給付金を支給します。
この給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」による重点支援地方交付金を活用して、伯耆町が支給するものです。

内閣官房ホームページリンク

2024/03/15

対象となる世帯

以下のいずれにも該当する世帯（ただし、住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く。）

・令和５年12月１日（基準日）の時点で伯耆町に住民登録がある世帯

・令和５年度分の住民税均等割のみが課税されている人のみで構成される世帯
　　または
　令和５年度分の住民税均等割のみが課税されている人と非課税である人で構成される世帯

※世帯全員の住民税（均等割）が非課税である場合は、別の給付金が支給されます。
　詳しくはこちらをご覧ください。

令和５年度伯耆町価格高騰重点支援給付金（７万円）

2024/03/15

支給対象者

対象世帯の世帯主

給付額

１世帯あたり１０万円

給付金の手続き

給付金を受給するためには、手続きが必要となります。
対象と思われる世帯へは、町から受給要件や振込予定口座を記載した「確認書」を送付します。（３/18に発送しました）
確認書の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、期限までに返送してください。

［町から送付する書類等］
・確認書
・確認書記載例
　 Icon 確認書記載例 (745.9 KB)
・案内チラシ
　 Icon 住民税均等割のみ課税世帯の皆さまへ (306.7 KB)
・返信用封筒

【確認する内容】
・記載された給付金振込口座の番号等に誤りがないか
・住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
・住民税が課税となる所得があるのに未申告である世帯員がいないこと

注意上記のほか申請が必要な世帯
伯耆町では対象と思われる世帯へは案内を送付していますが、それ以外の世帯でも支給対象となる場合があります。あらかじめお問い合わせのうえ申請してください。
＜支給対象となる例＞
■令和５年１月１日の時点では、婚姻中で課税配偶者に扶養されていたが、基準日（令和５年12月１日）以前に離婚又は死別している場合
■配偶者やその他親族からの暴力等（DV等）を理由とした避難中で、申請日の時点で伯耆町内に居住しているが、住民票は伯耆町外にある場合（※）
　（※）下の「DV等を理由に避難している方へ」をご覧ください。