令和７年４月１日採用予定の伯耆町採用資格試験を次のとおり行います。
１ 募集職種・採用予定者数・受験資格
|
募集職種 |
採用予定者数 |
受 験 資 格 |
|
一般事務 |
２名程度 |
・住所要件なし ・平成元年４月２日から平成１８年４月１日までに生まれた人であって、高等学校在校生でない人 |
|
保育士 |
２名程度 |
・住所要件なし ・平成元年４月２日以降に生まれた人で、保育士資格を有する人 （令和７年３月３１日までに取得見込みを含む） |
※ 別に示した注意事項①に該当する人は、受験資格がありません。
※ 日本国籍を有しない人は、別に示した注意事項②のとおりとなります。
２ 採用予定時期
令和７年４月１日
３ 申込方法・受付期間
|
申込方法 |
インターネット電子申請による申込
|
|
受付期間 |
令和６年４月１７日（水）午前９時から令和６年６月２０日（木）午後３時まで ※インターネット申込のみ |
※ 別に示した試験日・試験内容を確認してください。
※ 試験申込受付は伯耆町、一次試験・二次試験は鳥取県西部町村会、最終面接は伯耆町でそれぞれ実施します。
※ 申込者に受験票を郵送しますが、７月１日（月）までに到着しないときは、鳥取県西部町村会事務局（電話0859-22-2049）に照会してください。
４ 勤務条件等(予定）
（1）初任給１８７，３００円（大学新卒者）。一定の職歴等がある人はその経歴に応じて所定の金額が加算されます。
（2）給料に加えて、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当などの諸手当を給与条例により支給します。
（3）＜モデルケース ３０代後半係長級＞
○年収 約５，３００，０００円
（内訳）
給料月額 ２８０，０００円
扶養手当 ２０，０００円（小学生二人）
通勤手当 ４，２００円（通勤距離に応じて）
住居手当 ２７，０００円（賃貸上限）
賞 与 １，３４０，０００円（年間、役職加算あり）
○退職手当あり 勤続年数に応じて 約２，０００万円（勤続３７年）
５ 問い合わせ先
伯耆町役場 総務課 担当 森田
電話 0859-68-3111
１ 第 一 次 試 験
（１）日時及び場所
令和６年７月１４日（日）伯耆町農村環境改善センター
住所 鳥取県西伯郡伯耆町大殿48番地13 ※伯耆町役場隣
（２）試験内容
|
一般事務 |
（ア）教 養 試 験 |
時事、社会・人文に関する一般知識を問う問題（「自然に関する一般知識」の出題はありません。）、文章理解、判断・数的推理、資料解釈に関する能力を問う問題等について択一式による筆記試験 |
| （イ） 事 務 適 性 検 査 | 職員として事務の適応性を正確さ、迅速さ等の作業能力の面からみる | |
| （ウ） 性 格 特 性 検 査 | 公務員に求められる六つの資質について、性格特性を見る (ストレス耐性も含む） | |
| （エ） 作 文 試 験 | 課題に対する理解力、文章による表現力などについての筆記試験 | |
|
保育士 |
（ア） 教 養 試 験 |
社会福祉、子ども家庭福祉（社会的養護を含む）、保育の心理学、保育原理、保育内容、子どもの保健等について択一式による。筆記試験（障害児保育については、上記のいずれかの分野で出題することがあります） |
| （イ） 事 務 適 性 検 査 | 職員として事務の適応性を正確さ、迅速さ等の作業能力の面からみる | |
| （ウ） 性 格 特 性 検 査 | 公務員に求められる六つの資質について、性格特性を見る (ストレス耐性も含む） | |
| （エ） 作 文 試 験 | 課題に対する理解力、文章による表現力などについての筆記試験 |
（３）第一次試験合格者の発表
令和６年７月下旬に鳥取県西部町村会事務局から合格者に通知するほか、合格者の受験番号を伯耆町役場掲示板に掲示するとともに、公式ウェブサイトに掲載します。
２ 第 二 次 試 験
第二次試験は第一次試験の合格者についてのみ行います。
（１）日時及び場所
令和６年８月１６日（金）（予定）に行いますが、日時及び場所は第一次試験合格者通知の際お知らせします。
（２）試験内容
口 述 試 験 主として人物について個別面接による試験
３ 合格者の発表
令和６年８月中旬以降に鳥取県西部町村会事務局から合格者に通知するほか、合格者の受験番号を伯耆町役場掲示板に掲示するとともに、公式ウェブサイトに掲載します。
４ 合格から採用まで
（１）合格者は、伯耆町の採用候補者名簿に登載され、欠員があった場合そのうちから採用者が決定されます。従って合格者の全員が必ず採用されるとは限りません。
（２）採用候補者名簿の有効期限は原則として一年間です。
注意事項①
下記に該当する人は、受験資格がありません
地方公務員法第１６条に該当する人（以下のいずれかに該当する人）
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・ 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
注意事項②
日本国籍を有しない人については、活動に制限のない在留の資格を取得している人又は令和７年３月３１日までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。日本国籍を有しない職員は、公権力の行使に該当する業務、公の意思形成への参画に携わる職には就くことができません。
