福祉課・福祉支援室
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障害者手帳等の交付
| こんなとき | 内容 | 申請に必要なもの | ここへ |
|---|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 音声言語機能、そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能障害)、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に一定以上の障害のある方へ交付されます。 | ○医師の診断書 ○写真 ○印鑑 | 伯耆町役場 総合福祉課 福祉支援室 又は 溝口分庁舎 分庁統括課 |
| 療育手帳 | 知的障害のある方へ交付されます。児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定が必要となります。 | ○写真 ○印鑑 | |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 一定の精神障害があり、長期にわたり、日常生活又は社会生活への制約のある方へ交付されます。 | ○医師の診断書又は障害を事由とする年金証書 ○印鑑 | |
| 精神障害者通院医療費公費負担制度(患者票) | 精神障害のある方が、精神障害に係る医療を受ける場合に交付されます。 |
手当
| こんなとき | 内容 | 申請に必要なもの | ここへ |
|---|---|---|---|
| 特別障害者手当 | 重度の障害があり、日常生活において常に特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方に支給します。 ※所得制限があります | ○医師の診断書 ○年金額を証明する書類 ○住民票 ○印鑑 | 伯耆町役場 総合福祉課 福祉支援室 又は 溝口分庁舎 分庁統括課 |
| 障害児福祉手当 | 重度の障害があり、日常生活において常に特別の介護を要する20歳未満の方に支給します。 | ○医師の診断書 ○住民票 ○印鑑 | |
| 心身障害者扶養共済制度 | 心身障害児・者や精神障害者を扶養している方が、死亡又は重度障害者になった場合に、年金が支給されます。掛金の納付が必要となります。 | ○住民票 ○印鑑 |
主な支援
| こんなとき | 内容 | ここへ |
|---|---|---|
| 日常生活用具給付 | 在宅の重度の身体障害児・者に、浴そう等の日常生活用具を給付又は貸与します。 | 伯耆町役場 総合福祉課 福祉支援室 又は 溝口分庁舎 分庁統括課 |
| 補装具交付 | 身体の一部の欠損又は機能の障害を補うための補装具を交付・修理します。 | |
| ストマ用装具助成 | ストマ用装具を購入する際の費用の一部を助成します。 | |
| 更生医療給付 | 身体障害のある方(18歳以上)が知事の指定する医療機関で、障害の軽減・除去や機能回復のために医療を受けることができます。 | |
| 住宅改良助成 | 重度障害者の日常生活の利便を向上させるための既存の住宅の改良(風呂、トイレ、玄関、居室等の改修)を行う際の費用の一部を助成します。 ※助成の上限額・改修箇所・工事内容については、お問い合せください。 | |
| 支援費(在宅サービス) | 身体障害児・者、知的障害児・者の在宅生活を支援するために、デイサービス、ホームヘルプサービス、短期入所等の利用に係る費用の一部を支援します。 | |
| 支援費(施設サービス) | 身体障害や知的障害のある方が、施設に入所又は通所して訓練をしたり介護を受けることができます。 | |
| 障害者居宅支援 (ホームヘルプサービス、短期入所、グループホームの利用) | 在宅の精神障害者にホームヘルパーを派遣したり、施設に短期間入所し介護を受けることができます。また、グループホームで支援を受けながら共同生活を送ることができます。 | |
| 難病患者等ホームヘルプサービス | 在宅の難病患者等にホームヘルパーを派遣します。 | |
| 精神障害者及び知的障害者の小規模作業所 | 自宅から小規模作業所に通って、自立や社会参加のために必要な訓練を受けることができます。 ※利用については、各作業所へお問い合せください | |
| 小規模作業所通所費の助成 | 小規模作業所通所にかかる交通費の一部を助成します。 | 伯耆町役場 住民生活課 生活環境室又は 溝口分庁舎 分庁統括課 |
| こんなとき | 内容 | 申請に必要なもの | ここへ |
|---|---|---|---|
| 心身障害者医療費の助成 | 身体障害者手帳3〜5級、療育手帳B及び精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている方の医療費の一部を助成します。 | ○各種障害者手帳 ○健康保険証 ○振込口座通帳 ○領収書 ○印鑑 | 伯耆町役場 総合福祉課 福祉支援室 又は 溝口分庁舎 分庁統括課 |
※身体の不自由な方や知的面で障害のある方に、様々な援助をしています。
※心身に障害のある方は、手帳の交付を受け、障害の程度により各種制度が利用できます。
※諸手当・医療費助成等の交付を受けるには、申請手続きが必要です。(本人・扶養義務者の所得や施設・病院等への入院状況などにより支給されない場合があります。)











