個人住民税

【個人住民税とは】

町民税は、一般に県民税とあわせて『住民税』と呼ばれ、福祉や教育などの地域の日常生活に結びついた様々な行政サービスの費用に使われています。

個人の県民税も個人の町民税と同様の方法で課税され、町民税と一緒に納めていただいた後、町から県へ送金します。

個人住民税は所得割と均等割の2種類あります。

所得割は、前年の所得金額に応じて課税され個人の収入などの金額の大小に応じて税額が変動していく税金です。

均等割は、所得金額にかかわらず定額で課税され、広く浅く負担をもとめる税金です。
 

【住民税がかかる方】

住民税(町県民税)は、原則としてその年の11日に伯耆町に住んでいる人に対して、その前年の所得金額に対して課税されます。

伯耆町内に住んでいない人でも、伯耆町内に家屋敷や事務所・事業所を持っている方には均等割が課税されます。

 

納付方法及び非課税要件等

【納付方法】

納付方法は、次の3つの方法があります。

 

①普通徴収

 納付書で直接納めていただくものです。例年6月、8月、11月と翌年の1月、3月の5回に分けて納めていただきます。

 

②給与からの特別徴収

 町から事業者(給与支払者)を通じて通知され、事業者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を引き落として、これを翌月の10日までに町に納入することとなっています。

 例年6月から翌年の5月までの給与から差し引いて、事業者が納付します。

 

③公的年金からの特別徴収

 65歳以上で公的年金を受給している人の年金所得に係る住民税は、税額決定通知書により町から通知され、公的年金の支払者が年金の支払の際にその人の年金から引き落として、これを翌月の10日までに町に納入することとなっています。

 公的年金からの特別徴収は、年6回(偶数月)の公的年金の支払の際に行われ、4月、6月及び8月には、その年の2月に徴収された額と同額が、10月、12月及び翌年2月には、その年度の住民税額から4~8月に徴収された額を差し引いた残りの税額の3分の1ずつが徴収されます。

 なお、新たに公的年金から特別徴収の対象となっている人については、通常、その年度の住民税額の2分の1に相当する額が普通徴収され、10月~翌年2月において残りの税額について特別徴収されることになります。

 

 

【町民税が課税されない人】

①均等割と所得割のいずれも課税されない人

 ○生活保護法によって生活扶助を受けている人

 ○障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと、204万4千円未満)であった人

 

②均等割が課税されない人

 前年の合計所得金額が次の金額以下の人

  ・扶養親族がない人 28万円

  ・扶養親族がある人 {28万円×(本人+控除対象配偶者・扶養親族の数)}+16万8千円

 

③所得割が課税されない人

 前年の総所得金額等(合計所得金額に純損失や雑損失などの繰越控除を適用して計算した金額)が次の金額以下の人

  ・扶養親族がない人 35万円

  ・扶養親族がある人 {35万円×(本人+控除対象配偶者・扶養親族の数)}+32万円

給与支払報告書の提出について

特別徴収関連様式

特別徴収に関連する様式を掲載します。

町税の納付

町税の納付方法、納期、納税相談などについてお知らせします

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