電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯あたり３万円の給付金を支給します。
この給付金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、伯耆町が支給するもので、現在、７月上旬から支給開始できるよう準備を行っています。なお、制度の概要については以下のとおりです。

対象となる世帯

令和５年６月１日（基準日）の時点で、伯耆町に住民登録のある世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯

（１）住民税非課税世帯

世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯

（２）家計急変世帯

（１）以外の世帯のうち、予期せず令和５年１月以降の家計が急変したことで収入が減少し、上記（１）と同様の事情にあると認められる世帯（※）

（※）世帯員全員のそれぞれの年収入見込額（令和５年１月以降の任意の1か月収入×12倍）が、市町村民税均等割非課税水準以下の世帯。

＜住民税（均等割）非課税相当限度額早見表＞（伯耆町の場合）

家族構成例	非課税相当所得限度額	非課税相当収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合	38.0万円	93.0万円
配偶者・扶養親族（計１名）を扶養 　している場合	82.8万円	137.8万円
配偶者・扶養親族（計２名）を扶養 　している場合	110.8万円	168.0万円
配偶者・扶養親族（計３名）を扶養 　している場合	138.8万円	209.7万円
配偶者・扶養親族（計４名）を扶養 　している場合	166.8万円	249.7万円
障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合	135.0万円	2,043,999円

　　※限度額は、市町村によって異なります。

※(1)(2)を重複して受給することはできません。
※(1)(2)ともに住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

給付額

　１世帯あたり３万円

給付金の手続き

（１）住民税非課税世帯

① 町から対象となる世帯へ、振込予定口座等を記載した『確認書』を郵送します。
　（６月下旬発送予定）

　【町から送付する書類等】
　　・確認書
　　・確認書記入例　※準備中（後日、掲載します）
　　・案内チラシ　※準備中（後日、掲載します）
　　・返信用封筒（切手不要）

② 確認書の内容を確認し、必要事項を記入の上、返信用封筒で返送してください。

　【確認する内容】
　　・記載された給付金振込口座の番号等に誤りがないか
　　・住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
　　・住民税が課税となる所得があるのに未申告である世帯員がいないこと
 

（２）家計急変世帯

該当になると思われる方は、必要な書類を添えて申請してください。
（受付の開始は、７月上旬を予定しています）

【申請書類等】
　・申請書　※準備中（後日、掲載します）
　＜添付書類＞
　・申請者本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）
　・受取口座を確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカード等）
　・簡易な収入（所得）見込額の申立書　※準備中（後日、掲載します）
　・任意の１か月の収入の状況を確認できる書類の写し（給与明細書等）

手続き・申請期限

　　上記（１）の確認書の発送から概ね３か月後（決まり次第このHPに掲載します）

 申請窓口

住民課（重点支援給付金担当）　０８５９－６８－５５３１

その他

本給付金は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」における『特定公的給付』の指定を受ける予定です。この指定がされると、支給要件の確認に必要な地方税情報や口座等の情報を取得・利用することができ、あらかじめ町で対象世帯を抽出し、案内することが可能となります。