国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、個人住民税の定額減税を行うことが決まりました。この決定を受けて、伯耆町では令和6年度個人住民税の定額減税を次のとおり実施します。

減税対象者

令和5年中所得が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）で、令和6年度個人住民税の所得割が課税される人

減税額

本人と控除対象配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

計算例：控除対象配偶者と扶養親族が2人の場合
定額減税額＝（本人（1人）＋控除対象配偶者（1人）＋扶養親族（2人））×1万円＝4万円

徴収方法

定額減税の対象となる人の徴収方法に応じて、それぞれ次のとおり減税を実施します。

給与特別徴収

令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の金額を７月分から令和７年５月分の１１回で徴収します。

普通徴収

定額減税前の税額で計算した第１期の税額から定額減税額を控除します。定額減税額が第１期の税額から引ききれないときは、第２期以降の税額から順次控除します。

年金特別徴収

定額減税前の税額で計算した令和６年１０月分の年金特別徴収額から定額減税額を控除します。定額減税額が１０月分の特別徴収額から引ききれないときは、１２月以降の特別徴収税額から順次控除します。

※詳しくは、定額減税リーフレットをご覧ください。