住居への不法な侵入による強盗などの被害にあわないよう、住居の防犯対策に必要な費用を補助します。

対象者

伯耆町内で60歳以上の人が住んでいる世帯
※ 申請は、60歳以上の人ご本人またはその同一世帯の人が行うことができます。
申請は１世帯つき１回限りです。
※過去に「犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金」または「伯耆町防犯機能付電話機等購入補助金」の交付を受けた世帯は対象外です。

補助対象経費

以下の防犯機器の購入・設置に要する費用（補助金は一世帯あたり15,000円が上限額）

〇カメラ付きドアホン

　犯罪の防止を目的として、室内から玄関までの来訪者を確認することができるモニター機能及びモニター映像の録画機能を備えたもの

〇防犯カメラ

　犯罪の防止を目的として、固定して設置される映像撮影装置、録画装置その他関連機器で構成されるものであって、次に掲げる要件を満たすもの

　ア　設置場所が住宅の敷地内であり、かつ、屋外であること

　イ　撮影範囲が住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシーの保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者又は使用者に説明を行い、事前に同意を得ていること

　ウ　夜間の撮影が可能な機器であること

〇センサーライト

　犯罪の防止を目的として屋外に固定して設置するものであって、人及び動物などの熱、動き等を感知して自動的に一定時間ライトを照射する機能を備　えたもの（設置に当たっては、近隣住民及び周囲に配慮すること）

〇防犯機能付き電話

　電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能(事前予告機能）や通話録音機能及びナンバーディスプレイ機能を備えたもの（子機を備えている場合には、子機においても同様の機能を備えたもの）
　※いずれも令和７年３月27日以降に購入したものに限ります。

申請期間

　令和８年１月30日金まで
※予算の上限に達した時点で申請の受付けを終了します。

申請方法

以下の書類を総務課に提出してください。
・交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）　　　
・誓約書兼同意書（様式第1号）
・ 購入実績（購入品名・購入量・購入日）および購入代金を支払い済みであることを確認できる書類（納品書、領収書等の写し）
・ 申請者の通帳の写し（金融機関支店名、口座種別、口座番号および口座名義が記載されている部分）