令和８年４月１日採用予定の伯耆町採用資格試験を次のとおり行います。
１ 募集職種・採用予定者数・受験資格
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募集職種 |
採用予定者数 |
受 験 資 格 |
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一般事務 （高校新卒除く） |
２名程度 |
・住所要件なし ・平成２年４月２日から平成１９年４月１日までに生まれた人で、高等学校在校生でない人 |
| 保育士 | １名程度 |
・住所要件なし ・平成２年４月２日以降に生まれた人で、保育士資格を有する人 （令和８年３月３１日までに取得見込みを含む） |
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保健師 |
１名程度 |
・住所要件なし ・平成２年４月２日以降に生まれた人で、保健師資格を有する人 （令和８年３月３１日までに取得見込みを含む） |
※ 別に示した注意事項①に該当する人は、受験資格がありません。
※ 日本国籍を有しない人は、別に示した注意事項②のとおりとなります。
２ 採用予定時期
令和８年４月１日
３ 申込方法・受付期間
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申込方法 |
インターネット電子申請による申込
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受付期間 |
令和７年３月３日（月）午前９時から令和７年６月２日（月）午後３時まで ※インターネット申込のみ |
※ 別に示した試験日・試験内容を確認してください。
※ 申込後、申込者に受験票を郵送しますが、６月９日（月）までに到着しないときは、
鳥取県西部町村会事務局（電話0859-22-2049）または総務課へ連絡してください。
４ 勤務条件等(予定）
（1）初任給
大学卒程度 ２１３，６００円
短大卒程度 ２０１，０００円
高校卒程度 １８７，３００円
※一定の職歴等がある人はその経歴に応じて所定の金額が加算されます。
（2）給料に加えて、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当などの諸手当を給与条例により支給します。
（3）＜モデルケース ３０代後半係長級＞
○年収 約５，７２０，０００円
（内訳）
給料月額 ２９７，８００円
扶養手当 ２３，０００円（小学生二人）
通勤手当 ４，２００円（通勤距離に応じて）
住居手当 ２７，０００円（賃貸上限）
賞 与 １，４９９，０００円（年間、役職加算あり）
○退職手当あり 勤続年数に応じて 約２，０００万円（勤続３７年）
５ 問い合わせ先
伯耆町役場 総務課
電話 0859-68-3111
１ 試験日時
（１）日時及び場所
令和７年６月１５日（日）伯耆町農村環境改善センター（伯耆町役場隣）
住所 鳥取県西伯郡伯耆町大殿48番地13
（２）試験内容
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一般事務 （高校新卒除く） |
（ア）教 養 試 験 |
時事、社会・人文に関する一般知識を問う問題（「自然に関する一般知識」の出題はありません。）、文章理解、判断・数的推理、資料解釈に関する能力を問う問題等について択一式による筆記試験 |
| （イ） 事 務 適 性 検 査 | 職員として事務の適応性を正確さ、迅速さ等の作業能力の面からみる | |
| （ウ） 性 格 特 性 検 査 | 公務員に求められる六つの資質について、性格特性を見る | |
| （エ） 作 文 試 験 | 課題に対する理解力、文章による表現力などについての筆記試験 | |
| 保育士 | （ア）専 門 試 験 | 社会福祉、子ども家庭福祉（社会的養護を含む）、保育の心理学、保育原理、保育内容、子どもの保健等について択一式による。筆記試験（障害児保育については、上記のいずれかの分野で出題することがあります） |
| （イ） 事 務 適 性 検 査 | 職員として事務の適応性を正確さ、迅速さ等の作業能力の面からみる | |
| （ウ） 性 格 特 性 検 査 | 公務員に求められる六つの資質について、性格特性を見る | |
| （エ） 作 文 試 験 | 課題に対する理解力、文章による表現力などについての筆記試験 | |
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保健師 |
（ア）専 門 試 験 |
公衆衛生看護学、疫学、保健統計学、保健医療福祉行政論 |
| （イ） 事 務 適 性 検 査 | 職員として事務の適応性を正確さ、迅速さ等の作業能力の面からみる | |
| （ウ） 性 格 特 性 検 査 | 公務員に求められる六つの資質について、性格特性を見る | |
| （エ） 作 文 試 験 | 課題に対する理解力、文章による表現力などについての筆記試験 |
２ 合格者の発表
令和７年１０月１日以降に合格者に通知するほか、合格者の受験番号を伯耆町役場掲示板に掲示するとともに、公式ウェブサイトに掲載します。
３ 合格から採用まで
（１）合格者は、伯耆町の採用候補者名簿に登載され、欠員があった場合そのうちから採用者が決定されます。従って合格者の全員が必ず採用されるとは限りません。
（２）採用候補者名簿の有効期限は原則として一年間です。
注意事項①
下記に該当する人は、受験資格がありません
地方公務員法第１６条に該当する人（以下のいずれかに該当する人）
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・ 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
注意事項②
日本国籍を有しない人については、活動に制限のない在留の資格を取得している人又は令和７年３月３１日までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。日本国籍を有しない職員は、公権力の行使に該当する業務、公の意思形成への参画に携わる職には就くことができません。
