令和8年1月に発生した島根県東部地震により被害を受けた家屋等に対して、支援金を交付します。

被災者住宅再建支援金について（案内チラシ） (1.0 MB)

目的

自然災害により住宅に著しい被害を受けた者に対して助成を行うことにより、被災地域が活力を失うことなく力強い復興をすることを促進し、地域の維持と再生を図る。

対象となる家屋等

居住実態のある家屋及び住宅の擁壁
※倉庫、墓石などは対象外

支援金の支給対象者（申請者）

世帯主（原則）
※世帯主以外が申請する場合は委任状が必要です。

支援の内容

①住宅の再建支援

≪被災者住宅再建等支援金≫

再建の 方法	世帯人数	損傷の程度
		全壊	大規模半壊	半壊		一部損壊
				30％以上	20％以上	10％以上
建設・購入	複数	300万円	250万円	100万円	100万円	30万円
	単身	225万円	187.5万円	75万円	75万円
補修	複数	200万円	150万円	上限100万円	上限100万円	上限30万円
	単身	150万円	112.5万円	上限75万円	上限75万円

※被害を受けた住家の修繕等をされる場合に対象となります。
※修繕の予定がない場合は以下の「被災者住宅修繕促進支援金」をご覧ください。

≪被災者住宅修繕促進支援金≫
　・一部損壊（5％未満） 2万円
　・一部損壊（5％以上10％未満） 5万円
_{※10％未満の損壊については、修繕に関係なく支給対象となります。
　※損傷の程度が5％未満の場合、写真による自己判定方式での申請が可能です。
　（自己判定方式については以下のページをご覧ください。）}

自己判定方式による被害認定（罹災証明書）について

2026/01/17

②住宅に重大な損害を及ぼすおそれのある擁壁等の補修

　補修に要した経費の２/3（上限100万円）

手続きフロー図

必要書類

〇罹災証明書

・罹災証明発行申請書　 罹災証明申請書.pdf (240.8 KB)
・被災状況写真（被災した建物の全景、被災箇所）
　※損傷の程度が５％以上に見込まれるなどで、自己判定方式によらない場合は、省略できます
・委任状　 委任状.pdf (103.7 KB)
・申請者本人確認書類
　→公的機関発行の顔写真付の書類：マイナンバーカード、免許証等
　→顔写真付の書類がない場合：公的機関発行の書類２種類（介護保険証等）

〇被災者住宅再建等支援金交付申請

・被災者住宅支再建等支援金交付申請書（様式第1号・様式第2号）
　 （様式１号）被災者住宅再建等支援金交付申請書.pdf (54.4 KB) ←被害が10％以上
　 （様式２号）被災者住宅修繕促進支援金申請兼請求書.pdf (58.3 KB) ←被害が10％未満
・誓約書　 誓約書.pdf (50.7 KB)
・同意書　 同意書.pdf (49.2 KB) 　※申請者と所有者が異なる場合
・委任状　 委任状.pdf (103.7 KB) 　※申請書と世帯主が異なる場合
・振込口座確認書類（通帳等）※原則、世帯主の口座に限ります
・その他必要に応じて、契約書等

	全壊	大規模 半壊	半壊			一部損壊 （被害10％以上）	擁壁等	修繕促進支援金 （軽微被害10％未満）
被災者住宅再建等支援金交付申請書 （様式第１号）	〇	〇	〇			〇	〇	－
被災者住宅修繕促進支援金申請兼請求書（様式第２号）	－	－	－			－	－	〇
罹災証明書の写し	〇	〇	〇			〇	－	〇
位置図	〇	〇	〇			〇	〇	〇
被災状況写真	－	－	－			－	〇	－
修繕前後の写真	－	－	〇			〇	〇	－
契約書等の写し （半壊、一部損壊又は擁壁等にあっては、修繕費用の分かる書類の写し。擁壁等にあっては、伯耆町被災者住宅再建等支援金事業計画（報告）書及び収支予算（決算）書（様式第３号）を併せて添付すること。）	〇	〇	〇			〇	〇	－
補修工事の計画図及び補助対象範囲の面積が分かる図面	－	－	－			－	〇	－
世帯全員の住民票の写し（単数世帯の場合を除く。）	〇	〇	〇				－	－
支給対象である宅地の土地の所有者が分かる書類	〇	〇	〇			〇	〇	－
誓約書（様式第４号）	〇	〇	〇			〇	〇	〇
同意書（様式第５号）（申請者と所有者が異なる場合）	〇	〇	〇			〇	〇	〇
委任状（申請者と世帯主が異なる場合）	〇	〇	〇			〇	〇	〇

 

受付窓口

問い合わせ先　　　総務課　　被災者住宅再建支援室
場　　　　所　　　本庁舎１階ロビー
受  付  時  間　　　午前9時～午後4時
電　　　　話　　　0859-68-5533