令和５年度伯耆町価格高騰重点支援給付金（７万円）【２月支給開始】

物価高による家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、１世帯あたり７万円の給付金を支給します。
この給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」による重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠（追加）を活用して、伯耆町が支給するものです。

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2024/03/15

対象となる世帯

令和５年12月１日（基準日）の時点で伯耆町に住民登録があり、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯（ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。）

※今回は、家計急変世帯への給付は予定していません。（国の経済対策で、令和６年度分の住民税均等割非課税世帯への給付が予定されているため）

支給対象者

対象世帯の世帯主

給付額

１世帯あたり７万円

給付金の手続き

支給要件に該当する世帯のうち、次の世帯類型により手続きが異なります。

ア．価格高騰重点支援給付金（３万円）を受給した世帯　【手続き不要】

令和５年度に伯耆町価格高騰重点支援給付金（３万円）を受給した世帯であって、受給後も世帯主や課税状況等に変更がない世帯へは、振込予定口座や振込予定日等を記載した「支給のお知らせ」をお送りします。※１月31日に発送しました
後日、お知らせに記載した口座に給付金を振り込みます。（２月22日振込予定）
給付金を受給しない場合や受取口座を変更する場合は、お知らせに記載されている期日（2/13）までに住民課給付金担当（68-5531）へ連絡のうえ、下記の書類を提出してください。（口座を変更する場合は、振り込みは遅くなります。）

■給付金受給拒否の届出書（給付金を受給しない場合に提出）
　 Icon 拒否の届出書 (83.1 KB)
■支給口座登録届出書（受取口座を変更する場合に提出）
　 Icon 口座登録届出書 (75.0 KB)

イ．上記ア以外の世帯【手続きが必要】

対象と思われる世帯へ、受給要件や振込予定口座を記載した「確認書」をお送りします。※２月８日に発送しました
確認書の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、期限までに住民課まで返送してください。

［町から送付する書類等］
・確認書
・ Icon 確認書（記載例） (718.2 KB)
・ Icon チラシ (284.0 KB)
・返信用封筒

【確認する内容】
・記載された給付金振込口座の番号等に誤りがないか
・住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
・住民税が課税となる所得があるのに未申告である世帯員がいないこと

ウ．申請を必要とする世帯【手続きが必要】

伯耆町では対象と思われる世帯へは、お知らせや確認書を送付していますが、それ以外の世帯でも支給対象となる場合があります。あらかじめお問い合わせのうえ申請してください。

（支給対象となる場合の例）
■令和５年１月１日の時点では、婚姻中で課税配偶者に扶養されていたが、基準日（令和５年12月１日）以前に離婚又は死別している場合
■配偶者やその他親族からの暴力等（DV等）を理由とした避難中で、申請日の時点で伯耆町内に居住しているが、住民票は伯耆町外にある場合（※）
　（※）下の「DV等を理由に避難している方へ」をご覧ください。