物価高騰による負担増を踏まえ、低所得の子育て世帯へ「令和５年度伯耆町価格高騰重点支援給付金（こども加算）」を支給します。この給付金は、令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付の加算として、世帯のこどもの人数に応じて支給します。
この給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」による重点支援地方交付金を活用して、伯耆町が支給するものです。
以下のいずれにも該当する世帯
・令和５年12月１日（基準日）の時点で伯耆町に住民登録がある世帯
・令和５年度伯耆町価格高騰重点支援給付金(７万円)の支給世帯（非課税世帯）
または
令和５年度伯耆町価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税給付)の支給世帯
※基礎となる上記給付金の受給が要件となります。各給付金の内容についてはこちらをご覧ください。
対象世帯の世帯主
基準日において支給対象者と同一世帯の１８歳以下の児童（平成17年４月２日以降に生まれた児童）
※上記のほか、申請によって加算の対象となる場合があります。詳しくは、以下の給付金の手続き（ウ）をご覧ください。
対象児童１人あたり５万円
支給要件に該当する世帯のうち、次の世帯類型により手続きが異なります。
ア．令和５年度伯耆町価格高騰重点支援給付金（７万円）の支給世帯【手続き不要】
・原則、手続きは不要です。
・重点支援給付金（７万円）を支給後、同じ口座へ別途支給します。
・事前に給付額や児童名等を記載した「支給のお知らせ」を送付します。
支給のお知らせ（サンプル） (414.9 KB)
※３月７日までに７万円を支給した世帯へのお知らせは、３月８日に発送しました。
※３月８日以降に７万円を支給する世帯へのお知らせは、支給後１か月以内に発送します。
＜手続きが必要な場合＞
給付金を受給しない場合や受取口座を変更する場合（※）は、お知らせに記載されている期日までに住民課給付金担当（68-5531）へ連絡のうえ、下記の書類を提出してください。
※基礎となる給付（非課税世帯等への給付金）の加算となるため、口座の解約等の特別な事情がある場合を除いて口座の変更はできません。
■給付金受給拒否の届出書（給付金を受給しない場合に提出）
受給拒否の届出書（こども加算）.pdf (83.4 KB)
■支給口座登録届出書（受取口座を変更する場合に提出
支給口座登録等の届出書（こども加算）.pdf (77.5 KB)
イ．令和５年度伯耆町価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税給付）の支給世帯
【手続きが必要】
・均等割のみ課税給付の案内と一緒に、手続きに必要な「確認書」を送付します。
（３/18に発送しました）
・内容を確認し必要事項を記入して、均等割のみ課税給付の確認書と一緒に返送してください。
ウ．その他申請が必要な世帯【手続きが必要】
対象の世帯であっても、以下の児童を加算対象として給付を受ける場合は、別途申請が必要となります。
①令和５年12月２日から令和６年４月１日までに生まれた新生児
※上記のア、イの「支給のお知らせ」や「確認書」に記載のある児童を除く
②支給対象者と同一世帯に属していない単身で寮に入っている児童などで、こども加算の支給対象者となる世帯主が同一世帯にいない児童
＜申請に必要な書類＞
・
申請書（こども加算）.pdf (700.6 KB)
・申請者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証のコピー等）
・（別居中の）児童を扶養していることがわかるもの（源泉徴収票や健康保険証のコピー等）
＜申請受付開始＞
令和６年４月８日（月）から
令和６年７月１日（月）
住民課（重点支援給付金担当） ０８５９－６８－５５３１
DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中でも、非課税世帯や均等割のみ課税世帯への給付金とあわせて、こども加算を受給できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
DV等で避難している方へのご案内（こども加算）.pdf (315.0 KB)
※伯耆町から他の市町村に避難されている方は、避難先の市町村にお問い合わせください。
・本給付金は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」における『特定公的給付』に指定されています。この指定がされると、支給要件の確認に必要な地方税情報や口座等の情報を取得・利用することができ、あらかじめ町で対象世帯を抽出し、案内することが可能となります。
・本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等及び非課税の対象となります。
