児童手当とは

児童手当とは、次世代の社会を担う児童の健やかな成長を支援し、家庭等における生活の安定に寄与することを目的として保護者等（児童を養育されている方）に支給されるものです。

　児童手当リーフレット　 児童手当リーフレット（PDF） (145.4 KB) 　

支給対象者

伯耆町に住まい（住民登録）があり、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育している方。
父母等の収入（所得）の状況を考慮し、原則として「所得が高い方」に支給します。
※前年（１月分～５月分は前々年）の所得で判定します。
※毎年、町が行う所得等の確認により、受給者の切替を案内する場合があります。
※所得制限はありません。

支給額 

※「第３子以降」とは、22歳到達後、最初の３月31日までの養育している子のうち、３番目以降をいいます。
※養育する児童数が、大学生年代の児童を合わせることで３人以上となる方で、当該大学生年代の児童を監護し、経済的負担がある場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

支給時期

原則として、毎年４月、６月、８月、10月、12月、２月の５日にそれぞれの前月分までの手当を支給します。（土・日・祝日の場合は、前営業日）

※支給通知は行いません。支給状況は、通帳記入等でご確認ください。

認定請求の手続きに必要なもの

• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 受給者名義の通帳など口座のわかるもの
• 受給者の健康保険証（国民健康保険は除く）
• 受給者および配偶者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（マイナンバーカードがない場合、個人番号記載の住民票など）
• 個人番号（マイナンバー）申告書 様式 (49.3 KB)

※出生・転入については、出生日や転出予定日の翌日から数えて15日以内に手続きをしてください。手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けることができなくなります。

※その他必要に応じて書類を提出していただく場合がありますので、詳しくは福祉課へお問い合わせください。

※公務員（郵政公社、独立行政法人を除く）の方は、勤務先から児童手当が支給されます。勤務先へお問い合わせください。

現況届

毎年６月１日現在の受給者の状況を公簿等で確認します。児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。
ただし、以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

①算定対象者を含む、３人以上の児童を養育している方のうち、算定対象者が学生以外の方
（算定対象者＝18歳到達後、最初の３月31日を経過した後、22歳到達後、最初の３月31日までの間にある方）
②配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が伯耆町と異なる方
③支給要件児童の戸籍や住民票がない方
④離婚協議中で配偶者と別居されている方
⑤法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
⑥その他、伯耆町から提出の案内があった方

現況届は、手当を引き続き受けるために、所得の状況やお子様の養育状況を確認するために必要なものです。
提出されないと、手当を受け取れない場合がありますので、必ず提出してください。

対象の方には毎年５月下旬頃に現況届を送付しますので、提出をお願いします。
提出期限：毎年６月末日

以下に該当する場合は届け出が必要です

①児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
②受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
③受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
④一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
⑤受給者の加入する年金が変わったとき
⑥受給者や配偶者が公務員になったとき
⑦離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
⑧国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき