最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

　平成25年の生活扶助基準の見直しに関する最高裁判決を踏まえ、平成25年8月～令和8年3月までの間に生活保護を受給されていた世帯を対象に、追加給付を行います。国が定めた新たな基準と、当時の基準との差額分を追加給付します。

　追加給付の支給の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

過去に下記対象期間に生活保護を伯耆町福祉事務所で受給し、廃止になった世帯。

※詳しくは、追加給付の対象となる方へのご案内（以下 URL）を参照ください。　
　　 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001708553.pdf　　　　　

※過去の受給歴がある場合でも、平成30年10月以降の期間は、対象となる基準生活費・加算等（障害者加算や入院患者日用品費、期末一時扶助など）が算定されていない世帯は、追加給付の対象外となります。

対象となる基準生活費・加算等	対象期間	追加給付率
居宅（第１・２類）、母子加算（入院患者等を除く）	平成25年8月～平成26年3月	0.8％
	平成26年4月～平成27年3月	1.6％
	平成27年4月～平成30年9月	2.4％
救護施設等の基準額、入院患者日用品費、介護施設入所者基本生活費、介護施設入所者加算、障害者加算（重度障害者加算、他人介護料、家族介護料を除く）、在宅患者加算、妊産婦加算、放射線障害者加算（平成25年10月以降に限る）、冬季加算（入院・介護施設）、母子加算（入院患者等）、20歳未満控除	平成25年8月～平成26年3月	0.8％
	平成26年4月～平成27年3月	1.6％
	平成27年4月～令和8年3月	2.4％
冬季加算（居宅、救護施設等）	平成25年8月～平成26年3月	0.8％
	平成26年4月～平成27年3月	1.6％
	平成27年4月～平成27年9月	2.4％
期末一時扶助	平成25年8月～令和8年3月	2.4％